私の議会報告

令和2年2月28日第1回定例会 総括質疑

1、(仮称)中野区犯罪被害者等支援条例案について
2、中野区再犯防止推進計画(素案)について
3、スポーツ施設について


〇近藤 スポーツ施設についてから伺います。よろしくお願いいたします。
今年6月に、新しい中野区立総合体育館が誕生します。新しい総合体育館を含む区内屋内スポーツ施設の指定管理者に株式会社東京アスレティッククラブ、以後TACといいますが、全てに含まれていると認識しています。その認識でよろしいですか。
○古本スポーツ振興課長 本年開設をいたします総合体育館の運営はアクティブなかのグループ、そして、既存の中野体育館と鷺宮スポーツ・コミュニティプラザを運営しておりますのがTACグループ、そして、中部と南部のスポーツ・コミュニティプラザを運営しておりますのが中野スポーツパートナーズでありまして、いずれも株式会社東京アスレティッククラブが各企業体の構成員となっているものでございます。
○近藤 来年度、総合体育館の開設には3億1,712万7,000円の予算を計上していますが、オリンピック関連ではない日常の事業や教室のメニューなどというのはもう決まっているのですか。
○古本スポーツ振興課長 総合体育館の指定管理者等は、今後、年間計画の枠組みを定めました後、事業の具体的な中身について協議を進めていく予定でございます。多くの利用者に参加していただけるような教室を提供したいと考えてございます。
○近藤 これからということで、中野区は「「健康福祉都市なかの」の実現を目指して「中野区健康福祉総合推進計画2018」に基づき、区民の健康増進に向け、スポーツ・健康づくりムーブメントを推進し、高齢者や障害のある人、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるための取り組みをさらに進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、区民の長期的なスポーツ活動・健康づくりを推進する事業を実施します」と、2020年度の財政運営の考え方の健康福祉部の欄に書いてあります。指定管理者というのは区のこのような目的のために区に代わって事業を行っていると思いますが、その認識でよろしいですか。
○古本スポーツ振興課長 委員のお考えのとおりでございます。
○近藤 総合体育館で行う指定管理者の事業、教室等が、区の目指す目標、区民の健康づくりにつながる事業になっているのかというのはどうやってチェックしていくのですか。
○古本スポーツ振興課長 昨年、第4回定例会で指定管理の議決をいただきました後、指定管理者との協議を開始してございます。現在指定管理者から事業計画書の提出を受けまして、区が求める事業の内容になっているかを確認している状況でございます。
○近藤 平成31年版中野区健康福祉部事業概要に示している利用者アンケートによりますと、現中野体育館を利用している人の半数以上が60歳以上で、女性が男性の倍以上、そして、要望、意見の主要項目には、アンケート時は鷺宮体育館、現在の鷺宮スポーツ・コミュニティプラザからは要望されていない教室の充実という項目がありました。体育館が新しくなって事業メニューも変わると思いますが、事業メニューはできるだけ区民の希望に沿った区民が利用したいと思うメニューにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○古本スポーツ振興課長 新しい体育館には多目的運動場が隣接しておりますほか、内部にはボルダリング設備など、既存の体育館にはないスポーツ環境が整備される予定でございます。今後事業者からの積極的な提案を受けまして、区民にとって魅力的な事業を提供していきたいと考えてございます。
○近藤 事業者からの提案を受けてというお言葉があったんですけれども、昨年の決算特別委員会で、私は、中部スポーツ・コミュニティプラザ、以後中部といいます。中部において、指定管理者が行っている教室事業は体操教室ばかりが多くて利用者が少ない。また区民が使いにくい施設になっていたことを指摘させていただきました。そのときの課長の答弁では、スポーツ・コミュニティプラザにおけます事業は、運営委員会などの場で利用者等の御意見を伺いながら、指定管理者の創意工夫ができる仕組みとなってございます、今後も利用者にとって使いやすい事業になるように工夫していきたいと思いますとおっしゃっていましたが、運営委員会には中部の利用者区民の枠はありませんでしたし、指定管理者の創意工夫で、2020年度は利用者の少ない体操教室ばかりではなく、区民が利用したい事業に改善していけるのでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 これまでも事業の見直しは3か月ごとに行っております。今年度、既に1月の段階で、昨年度1年間の実績程度の参加者となっております。今後も引き続き改善を進めていきたいと考えてございます。
○近藤 全ての屋内施設を同じ事業者がやっているということで、やはりこれはチェックをして、使いやすい、区民の方が利用したいものにしていく必要があると思います。前回の決算の私の質問で、南部スポーツ・コミュニティプラザ、南部とこれから言いますけれども、南部でやっているのに、中部では、中学の部活の支援に手を挙げる中学校がなかったから部活動支援をやってこなかったというお答えがありました。2020年度は積極的に部活の支援や障害者スポーツを中部でも行うのですか。
○古本スポーツ振興課長 中部の中学校部活動支援につきましては、最寄りの中学校との距離があるという課題がございまして、利用は少ない状況でございます。引き続き事業の周知は行ってまいりたいと考えてございます。
○近藤 指定管理者というのは中野区の代わりに事業をやってくれるというものだと思うんです。それは、指定管理者の創意工夫というよりは、中野区が創意工夫して、どういうものをやりたいかというところをある程度出していかないと、指定管理者に同じ事業ばかりを繰り返して行われてしまうという懸念が私にはあります。
中野区健康福祉部事業概要2019年版には、中部の指定管理者事業の教室名で明記されているのですけれども、中野大輔さん、オリンピックに出場された方ということですが、この方の教室が書かれています。この方が教室をやっていらっしゃるそうですけれども、イベント事業、オリンピアン特別レッスン中野大輔幼児トレーニング、参加者6人、オリンピアン中野大輔子どもトレーニング、参加者4人、中野大輔さんの親子体操、参加者7人、どれも中野区の指定管理料で行われた事業です。利用者がとても少ないのです。どうもかなりレベルの高い体操教室になっているようなのです。区民のニーズが高いのであれば、内容をとやかく言うことではありませんけれども、利用者も少ないのであれば、このような体操教室は、地域の交流、気軽にスポーツを楽しむ施設であるスポーツ・コミュニティプラザにはふさわしいとは思えないのです。TACの本社を使われたらいかがかという区民の声もありました。指定管理者に任せっ放しにしないで、もっと区もイニシアチブをとっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○古本スポーツ振興課長 中部スポーツ・コミュニティプラザにおきまして、体操教室を含むイベントの事業につきましては、内容の見直しや周知に力を入れておりまして、本年1月の段階で、昨年度1年間の約2倍の参加者数となってございます。区といたしましても、主体的に指定管理者と協力をいたしまして、区民の満足度向上に努めたいと考えてございます。
○近藤 全ての屋内施設が同じ管理者さんの下で行われていくということで、いろいろなメニューが区民にとって提供できるといいなと思います。いつも体操教室ばかりで、中部はもっと体育館を自由に使わせてほしいというような声もあります。やっと少し体操教室の人数は増えたといっても、それでもやっと十何人という状態です。指定管理料で行っている事業の利用者が少ないのに、同じような体操教室ばかりが来年度も続いていくというのはやはり理解できないと思いますので、しっかりと考えていっていただきたいと思います。
そして、公認クラブNakatch体操クラブというのが中部にはあるんですけれども、公認クラブNakatch体操競技大会というのを年に2回行っているようなんです。平成30年度2回、今年度はこれまでに1回、計3回行いましたが、どの回も300人以上が参加しています。いつもの体操教室はほぼ一桁の利用者なのですけれども、どこから集まってくるのでしょうか。中部の教室利用者、あるいは区民、地域の方はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 委員御紹介の体操大会といいますのは、中部の地域スポーツクラブの公認クラブでございますNakatch体操クラブというところが主催しているものでございます。内容や参加者数については報告を区のほうにも受けておりますが、そのうち何名が区民であるかというのは主催者としても把握をしていないというふうに聞いてございます。
○近藤 この公認クラブも、TACに所属している方が仕事とは別に公認クラブをつくって大会を開いていると聞いています。区民、地域住民の姿が全然見えてきません。これもスポーツ・コミュニティプラザの使い方としてはどうなのかと思います。区から指定管理料が入るから、指定管理者は自分たちのやりたい事業をやりたいように展開していくというのでは、指定管理者は区に代わって区の事業を行っているという本来の趣旨とはかけ離れてしまっていると思います。その役割があると思います。
中野区のスポーツ施設には、区民の健康のため、区民が長くスポーツを続けられるようになどの目的があります。スポーツ・コミュニティプラザは、区民が気軽にスポーツを楽しめる地域のコミュニティとしての役割があります。そういったスポーツ施設の役割をこれから果たしていけるように、区民のスポーツの施設が区民のために運営されていくように、ぜひ区に代わって事業を運営している指定管理者の運営方法などをチェックする仕組みをしっかりと確立していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○古本スポーツ振興課長 これまでの実績をしっかり踏まえまして、指定管理者との協議の場で、不断の事業改善を進めていきたいと考えてございます。区民にとって利用しやすいものとしまして、区民の健康づくりの増進やスポーツ人口の拡大につなげていきたいと考えてございます。
○近藤 ぜひ区がイニシアチブを取って、どういうものを区民が望んでいるかということをアンケートされるですとか、新しい体育館もできるので、本当に心配です。このように指定管理者がやりたいということをやっていくのではなくて、区民がやっていきたい区の施設になるといいと思いまして、この項の質問を終わります。ありがとうございます。

〇近藤 (仮称)中野区犯罪被害者等支援条例案について伺います。
区は、犯罪被害者等支援条例制定に向けて、昨年9月に関係者懇談会、10月に意見交換会、12月から1月にパブリック・コメントの手続を行ってきました。今まで全国の中でも被害者支援の先進自治体として被害者支援を牽引してきた中野区でしたが、条例制定にはなかなか進みませんでした。今年、東京都の条例制定と同じ時期に、東京都と共に中野区にも条例が制定される見通しとなり、大変うれしく思っております。何点か質問させていただきます。
2020年、犯罪被害者等支援費、今年に比べて427万2,000円増は、支援金240万円と弁護士費用等の助成費154万5,000円が入り、大幅にアップしたということだと思いますが、今回の支援事業案を見ると、支援金と弁護士助成というのが積算されています。金額の構成と算出の根拠を教えてください。
○長﨑福祉推進課長 お答え申し上げます。いわゆる支援金ですとか弁護士費用助成を今回積算させていただいております。この根拠でございますが、警察署の犯罪発生統計ですとか、それから過去におけます中野区犯罪被害者相談窓口、これにおけます相談実績、また先行自治体の例などを参考にいたしまして、支援金として約240万円、弁護士費用等の助成金として約160万円を計上したものでございます。
○近藤 この予算はそのような根拠から組み立てられているんですけれども、この事業は犯罪が起きたときを想定して準備しておくという事業ですから、想定していた人よりも多くの方が犯罪に遭ってしまったり、または全く犯罪がなくて使われなかったりと、予算を組むのがとても難しい事業だと思います。非常勤職員の人件費や研修費等以外は、予算を執行することがなければよかったという、一般の予算の考え方とは違った予算という認識で私は理解しています。そこで、支援事業案について伺います。法律問題解決支援では、弁護士費用の助成がありますが、これは着手金のことを意味するのですか。どのような内容か教えてください。
○長﨑福祉推進課長 弁護士費用助成というのを今回の支援の内容に挙げております。犯罪被害者の方が裁判に立ち向かうですとか、そういった場合に裁判費用、それから、その他の諸手続のために必要となる弁護士の費用、こうしたものの一部ということで今回助成をするということを想定しております。当然弁護士をお願いされる場合には着手金というのもかかりますので、そういった費用に充てていただければというふうに考えております。
○近藤 刑事裁判に参加して被害者参加制度などを使うにしても、現在の被害者参加人のための国選弁護人制度は資力200万円に満たない方に限られているので、ほかの方は全くそういう費用が何も入らないということで、少ない被害者の権利への参加がしやすいように、初期から弁護士とつながっておくことがとても大事ですので、とても大事な助成だと思います。その着手金という形でも特に限ったわけではなく、今後検討していく中で、被害者が使いやすいような柔軟な対応ができるといいと思いますけれども、いかがですか。
○長﨑福祉推進課長 弁護士費用助成といったところにつきましては、裁判まで持っていくというのがこうした犯罪被害という中ではなかなか難しいというところもあります。今現在、この犯罪被害者が裁判や手続に必要とする弁護士の費用については、法テラスですとか、それから弁護士会からの支援が既にあるんですけれども、資産要件が厳しかったりだとか、また返済をする必要があるということがありまして、なかなか活用が難しい被害者も少なくないというふうに聞いております。このため区が弁護士費用の一部を助成することで、損害賠償請求等を行う被害者の負担を軽減できるものではないかということで考案したというものでございます。
○近藤 ありがとうございます。とてもいいと思います。弁護士費用の助成というところで、被害回復のために損害賠償請求等における弁護士費用の一部を助成する支援が、法律相談料助成とは別に助成されることは画期的であり、損害賠償請求等の弁護士費用を助成している自治体というのは私は聞いたことがないんですけれども、これは全国でも初の取組として評価します。この制度を創立しようと思った、そこに至った経緯というのをお聞かせください。
○長﨑福祉推進課長 いわゆる犯罪の場合には、性的被害に遭われる方ですとか、こうした警察にも相談できない、また、その先の裁判にもなかなか持ち込むことができないといったような実態があるというのを非常に認識をしたところでございます。そういった中で区としても何か資産に関係なくそうした弁護士の費用という形でもって、そうしたものに立ち向かう、そんなことを支援したいという思いの中で、今回こうした支援を行ってはどうかということで立ち上げさせていただいたものでございます。
○近藤 全国初かどうかということはちょっとお答えがなかったんですけれども、高い弁護士費用を払って損害賠償請求をしても、加害者からの損害賠償金が支払われることはほとんどありません。数年前の実績ですが、過去5年間で、遺族に実際に支払われた賠償金は賠償命令額の僅か1.8%と言われています。ほとんど皆無という状態です。それでも被害者は自分たちに与えられている僅かな権利を行使することさえできないことに苦しみます。
明石市では、加害者に代わって損害賠償金を立て替える制度がありますが、中野区は、被害者の当然の権利を主張できるように、まずは損害賠償を求めていくための入り口に被害者が立てるように、弁護士費用を助成するという画期的な事業を盛り込んだのだと思います。犯罪の被害者等となり傷ついている人が、損害賠償を訴えたくても、費用面、精神面で訴えることもできない。その状態を放っておかない被害者被害回復へのステップを歩むために、損害賠償請求のための弁護士費用は必要な支援だと思います。被害者たちの大きな励みになります。
このほかにも支援事業を細かくお聞きしたいところなんですけれども、時間がないので、あと東京都との関係だけ質問させてください。東京都も条例を制定し、経済的支援、支援金を支給することとしていますが、区の支援金との関係はどのようになりますか。支援の内容は東京都も区も両方で利用できるようにしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○長﨑福祉推進課長 今委員からもお話がありましたとおり、区民が被害に仮に遭遇した場合に、加害者からの賠償を受けられるケースというのは非常に少ないというのが今の現状であると認識しております。こうした状況に、国からの支援としては、犯罪被害者給付金といったような制度があるものの、十分な補償がされているとは言いがたいというところでございます。こうしたことから、その犯罪被害者が必要とする支援金については、東京都の支援であろうと区の支援であろうと、双方から受けられるのが望ましいというふうに考えているところでございます。双方補完をし合いながら、支援事業の詳細については、今後東京都と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○近藤 東京都の中で条例を制定しているのは、杉並区、国分寺市、多摩市と少ないのですが、区市町村で支援金や見舞金を出せるところは東京都からは出さないというようなことのないように、当然中野区の支援金は東京都の支援金に上乗せする形になるようにしていただきたいと思いますが、その辺りの東京都との調整はどのようになっているのでしょうか。
○長﨑福祉推進課長 今申し上げましたとおり、東京都と区が双方の形でもって支援制度を相互に補完し合うというのは大切なことだというふうに思っております。そうしたことを含めながら、事業の詳細について、これから東京都とも詰めてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤 東京都は、今まで神奈川、埼玉県など、近隣自治体の中でも支援が必要な被害者の数は多かったのにもかかわらず、東京都として積極的な被害者支援策を進めてきませんでした。今後、条例の制定とともに、東京都としての具体的な支援メニューを固めて施行していくことになると思いますが、中野区は常に東京都全体の研修の講師を務めるなど、先進自治体としての役割を果たしてきました。今後も東京都との連携、協力は当然のことですが、経済的支援やシンポジウムや研修、啓発等は予算も職員も大きく取れる東京都が果たす役割として、一方、区は被害者に一番身近な自治体として相談業務などに力を入れられるようにするなど、東京都と中野区がしっかりとした役割分担を行いながら、東京都の予算活用を求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長﨑福祉推進課長 犯罪被害者支援につきましては、中野区においては早い段階から相談支援等の取組を進めてまいりました。しかしながら、まだまだ被害者の置かれている現状について、区民に浸透しているとは言い難いという状況にあると思っております。このため、東京都の条例制定を契機といたしまして、東京都が実施する啓発ですとか支援、こういったものはできる限り活用しながら、その一方、東京都の支援事業ではカバーできない部分、こういったところについては区の支援により行うという考えで実施をしてまいりたいと考えております。いずれにしても、今後とも東京都との密接な連携を図りながら、被害者に寄り添った、そんな支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○近藤 被害者支援先進自治体として、今後も、中野区が今まで東京都に対してアドバイスをしてきたように、東京都全体を先導していっていただきたいと思います。昨年東京都が犯罪被害者等支援条例を制定することが決まってから、中野区も来年度施行の条例を制定することを決断しました。短い時間の中、被害者の立場に立った被害者の権利と被害からの回復に着目した条例案がつくられました。とてもよい条例案になっていると思います。職員の皆様の御尽力に感謝いたしまして、私のこの項の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

〇近藤 続いて、中野区再犯防止推進計画(素案)について伺います。
私は、昨年第4回定例会一般質問で、中野区が策定中の再犯防止推進計画についてお聞きしました。そのとき、私は、再犯防止のためには、区の再犯防止推進計画で挙げられている就労や住宅の確保、保健、医療、福祉のサービス利用の促進など七つのサービスはどれもとても大事な課題であるが、中でも犯罪をした者に犯罪の責任や犯罪被害者の心情を理解させ、社会復帰のために自ら努力をさせることが最重要項目となるのではないかという質問をしました。そのとき区の答弁は、策定中の中野区再犯防止推進計画でも、犯罪被害者等へ配慮したものとするとの答弁でした。しかし、現在策定中の中野区再犯防止計画(素案)には、その理念や具体的な取組などは入っていません。具体的にはどのような取組を考えているのでしょうか。
○宇田川区民活動推進担当課長 お答えいたします。現在中野区が策定中の再犯防止推進計画(素案)には、まず基本方針を四つ挙げている中の一つとして、犯罪被害者の人としての尊厳への配慮と、置かれている状況への理解ということを掲げております。この基本方針に沿いながら、それぞれの重点課題ごとに取組を進めていくという計画のつくりとなっております。具体的には、推進計画(素案)におきましては、再犯防止や更生保護に関する普及啓発の取組として、ホームページの活用をした広報ですとか、7月の再犯防止啓発月間における集中的な広報活動ですとか、シンポジウム、それから職員の研修などを挙げております。主にこれらの普及啓発の取組の中で、犯罪被害者の方の状況や心情の理解を深める内容を取り入れていくということを考えているところでございます。
○近藤 ちょっと時間がなくなって、1問質問を飛ばします。
先日私は横浜の保護観察官と保護司への研修に講師として呼んでいただき、保護観察官の方、保護司の方等と意見交換をする機会がありました。保護司は、罪を犯した人一人ひとりと向き合い、更生に導くために大変な御尽力をされているのですが、長い間加害者を更生させることを懸命に行ってきたので、例えば薬物により健康被害がある方を見てきた保護司は、本人だけではなく家族も大変な状態になっている、もっと行政が支援すべきではないかというような発言をされていました。保護司自身も、加害者の就労、住居、健康を支援することで精いっぱいで、被害者のことまで思いが至らなかったとおっしゃっていました。
そこで、近年、国も被害者を講師にして保護観察所で研修を始めました。まさに犯罪や非行の防止、再犯防止の取組で大きな役割を果たすのが保護司の皆さんだと思います。再犯防止計画には、保護司をはじめとする更生ボランティアが活動を円滑に行うための支援として、各種区政情報を提供するとともに、研修を実施する場に区の職員を講師として派遣するとありますが、派遣することはできるのでしょうか。
○宇田川区民活動推進担当課長 こうした保護司の皆さんですとか、更生保護ボランティアに関わる皆さんと、犯罪被害者の取組を共有するということはとても重要だと考えておりますので、講師の派遣ですとか情報提供については、実施できる方向で検討してまいりたいと考えております。
○近藤  これは再犯防止の計画ではありますけれども、支え合い、助け合うまちづくりをしていくことで、非行や犯罪につながらない中野のまちの実現を目指していくという取組が大事であるということでございますので、どうか職員の方、皆様も御尽力を頂くようにお願いいたします。

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