中野区政への課題

中野区の財政問題

◆中野区のスポーツ施設

2020年第32回夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、国全体がスポーツブームです。
中野区にも、新しいスポーツ施設が次々と建設されます。中野富士見中学校跡地の「南部すこやか福祉センター」には、会員制地域スポーツクラブの温水プールの設置が計画されています。このプールの維持管理に、年間1億円かかる予定です。(他にも4カ所地域スポーツクラブ設置予定)

現在新築中の中野中学校には、地下に温水プールが作られ、こちらも区民にも解放されます。
また、中野区の南部地域には平成27年度開園予定の「(仮称)本町五丁目公園」(1.2ha)に人工芝の運動広場ゾーン(4,600m2)が整備され、平成28年度開園予定の「(仮称)南部防災公園」(1ha)にも人工芝の運動広場(2,900m2)が作られます。
「区民待望のスポーツ施設」が次々作られ、区民のスポーツの環境は格段に広がりますが、老朽化し建て替えが必要となる中野体育館や、劣化した上高田の運動施設等既存の施設への対応はどのようになっていくのでしょうか。財政が厳しい状況の中で、高齢化はさらに進みます。中野区全体のスポーツ施設の維持・管理・運営費は、今後、区全体の財源を圧迫していくのではないかと危惧されます。

(2014年1月現在)

◆区の予算

中野区は、特別区税と特別区交付金(基幹収入)だけでは予算が組めず、区の貯金である財政調整基金から繰り入れて予算を立てています。今年度も40億円余りを繰り入れました(残139億円)。このままいくと「平成29年度末には柔軟な財政運営が担保できない状況が生じる」大変厳しい状況です。  この状況下、事業の見直しを行っていますが、区が見直し削減する事業、新規に多額の出資をする事業、そのバランスは区民の生活常識とかけ離れているように思います。  皆さんはいかが思われますか。

▼温水プール

「区民の健康のため」区内4ヵ所に地域スポーツクラブを作る計画です。(仮称)南部地域スポーツクラブ(中野富士見中学校跡地)には、地下に温水プールが作られ、建築費11億円、毎年1億円の維持管理費がかかる予定です。中部すこやか福祉センター内にも地域スポーツクラブ施設を作りましたが(8億円投入)、稼働率は20%未満です。
 中野区はかつて、山梨県上野原に「区民のスポーツ施設建築のため」税金12億以上出資して土地を購入、結局、計画は頓挫し、莫大な維持費と損金を出して土地を売却した経緯があります。

(2013年8月現在)

◆地域スポーツクラブ、芝の校庭、学校の雨漏り

中野区は、区内4圏域に地域スポーツクラブを作る計画です。
富士見中学校跡には、南部すこやか福祉センター、南中野地域事務所等と併設し「(仮称)南部地域スポーツ施設」が建設されます。この施設には地下に温水プールが作られる予定です。近隣の第二中学校にも温水プールがあり区民開放していますが(学校施設のため平日は夜のみ開放)、利用者は1日平均58人です。中野駅周辺から南部地域には、民間施設の中野サンプラザ、ティップネス・スポーツクラブ、東京アスレティッククラブ、コナミスポーツクラブ中野富士見等のプールがあります。また、中野駅に近い中央中学校跡地に建設中の南中野中学校にも地下プールが作られ地域開放される予定ですが、地下に温水プールを作ることで建築費予算が7億円~9億円も増加しました。 

「区の財政は危機的な状況である」として徹底的な事業見直しを行いながら、その一方、「区民の健康促進、介護予防のため」に新たに温水プールを建設し、多額の維持管理費を投じる計画です。民間のプールや運動施設などを区民が活用できるよう補助していく等の考え方もあるのではないでしょうか。 

(2013年1月現在)

◆校割予算について

学校はフレーム予算制度は使いにくいと感じている。報償費、交際費と節に分かれ、節をまたがってのやりくりができず、年度内に節ごとに使わなければ返還しなければならない。学校では、予算決定の段階で予想できなかったことも起こるが、突発的な事態に柔軟に対応する予算がない。教育環境が少しでも改善されるのであれば、教育フレーム予算内で弾力的な運用はできないのか。また、校長の裁量で使える予備費的な予算を設ける事はできないのか。

★10月4日の子ども文教委員会でも、私は学校フレーム予算制度について質問しました。私の質疑の最後に教育長は、「制度の仕組みが理解されず、事象だけがいくのが凄く危うい」と発言し、「いろいろな方(近藤のこと)に学校現場のつらい状況を言うものではないと校長会で発言する」との趣旨を述べました。

(2013年1月現在)

◆地域スポーツ施設建設

皆さんのご記憶にあるでしょうか「幻の上野原スポーツ学習施設」。これは、当時私の父近藤正二らが「買ってはいけない」と再三にわたり反対したにもかかわらず、中野区が「区民のための新しいスポーツ施設を創るために」と1994年に山梨県上野原に土地を購入、結局、施設は実現しないまま税金で維持し、2008年9億円もの損金を出して土地を上野原市に買い取って貰ったものです。
 区民は、長年にわたりそのツケを払わされ、その間、新しいスポーツ施設は作られませんでした。私自身も、中野体育館を初め、中野区のスポーツ施設の貧弱さに悲しい思いをしてきた区民の一人です。
 しかし、ここにきて突如、地域スポーツクラブを作る案が浮上し、区内4箇所、中部すこやか福祉センター内、中野富士見中学校跡施設、沼袋小学校跡施設、鷺宮地域(場所未定)の事業が発表され、2011年度予算に中部すこやか福祉センター分の運営経費等で約4400万円が計上されました。(事業は未だ始まっていません)
 中野富士見中学校跡に作るすこやか福祉センターに併設した地域スポーツクラブは、温水プールを予定していますので、その維持管理費はどのくらいの金額になるか計りしれません。
 「非常時につき予算の聖域無き見直しを図る」といいながら、新規に4箇所のスポーツクラブの設立をめざす区の見解は、私には到底理解ができません。今回、区が示した「事業見直し(案)」にこの地域スポーツクラブは入っていませんが、私は税金を投入する前にぜひ止めたいと思っています。
 皆さんのご意見をお聞かせください。

(2012年1月現在)

高齢化社会対策

◆認知症に対する施策について

超高齢化が進む中、認知症のリスクファクターの第一が高齢化であることを考えると、認知症に対する施策が喫緊の課題となってくる。
 厚生労働省は昨年9月「認知症施策推進5カ年計画」いわゆる「オレンジプラン」を公表し、認知症の早期診断・早期対応、地域での生活を支える医療・介護サービスの構築、日常生活・家族支援の強化等を挙げ、東京都は「高齢者の安心した暮らしを地域全体で支援」する事業を推進し、都内10か所の認知症疾患医療センターを配置している。

例えば杉並区では、都から700万円の補助金を受け「認知症コーディネーター」を配置し、認知症高齢者の早期発見と対応のため適正な医療介護につなげることを目指している。併せて、ヤマト運輸配送員や民間宅配弁当事業者と覚え書きを交わし、高齢者の地域での見守りを強
化している。

また世田谷区では、認知症本人が社会的役割を果たす場の立ち上げ、地域の医療・介護の連携推進、特に家族介護者のための支援の拡充をあげ「(仮称)世田谷区認知症在宅支援センター構想」を策定し始めた。

認知症対策に係わる職員の数を比べてみても、杉並区で保健師2人、新宿区3.5人だが、中野区では他の業務と兼任で、わずか0.5人である。

「オレンジプラン」の中にも「家族支援の強化」が強く謳われている。
認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき集える「認知症カフェ」を作ることを希望している専門医師の話も聞く。これは、認知症の方とその家族同士が話し合える場所を共有し勇気づけられる空間の提供であり、「最近自分の行動に自信がない」と気になる本人が
気楽に足を運び、早期発見・早期医療対応が可能となる医療機関でもある。この場合、公共施設の跡地の転換等を考えることもできるのではないか。
認知症になっても地域で安心して過ごせる中野区を目指すにあたり、待ったなしの施策に早急な取り組みをお願い する。

(2014年1月現在)

子育て問題

◆子どもたちの居場所について

北原学童クラブの定員は、平成18年の45人から徐々に増え、平成24年70人となった。児童1人あたりの面積が決められているので、廊下兼ホールに「学童使用はここまで」と緑のテープを張り、その場しのぎの感は否めない。職員の尽力に感謝しつつも、保護者は無対策を危惧している。

中野区の学童クラブは、定員を増やし、待機児が増えたら民間学童クラブの誘致を勧めてきたが、今後もこの方針でいくのか。保育所児童数はこの10年で1.3倍に増え、待機児もいる。これら未就学児が今後、学童クラブの利用者となり需要が高まるのは明らかである。

また、乳幼児親子の居場所も少なくなっている。U18プラザ・すこやか福祉センター等で居場所を提供することになっているが、一部を除き、整備や受け入れ体制はまだできていない。現在ある児童館を即、廃止売却するのではなく、地域の実情を踏まえ、次の受け皿が整うまで、柔軟性を持って施設を有効活用すべきと考える。

答弁 北原学童クラブは70名でも過密とは考えていない。待機児が相当数見込まれる場合、民間学童クラブの誘致を含め検討する。児童館に限らず、最適な活用を検討し進めている。

(2012年8月現在)

環境問題

◆ごみ問題について

区内の集積所のゴミ出しのルール違反がひどい所が多くみられる。集積所を移動、又は廃止して欲しいという区民の声を何件も聞いている。
集積所の数の推移について伺いたい。ゴミの集積場が分散し、戸別収集になるとコスト増を招くのではないか。
 春は移動の季節であり、学生が多く転入することも考えられる。資源やゴミ出しのルールを守ってもらうため「資源とごみの分け方・出し方」を入居者に配る際、本庁舎や地域事務所の窓口職員からも一声かけて説明するなどの対応はできないか。また、共同住宅等への転居に対し、管理組合などから地域のルールを守る指導など、資源とごみのルールの徹底を図る方策はないか。

私のこの質問により、転居者の転入手続きの際、「資源とごみの分け方・出し方」をよく読み、適正なごみの出し方をするよう区役所または地域事務所の職員から声をかけてくれることになりました。この声かけにより、区民がごみ問題に関心を持ってもらえればありがたく思います。

(2013年8月現在)

改善事項

◆中野区の教育長

 現在の教育長の任期が切れるのに伴い、12月5日の本会議で、区長から教育委員選任の同意がありました。教育委員には現教育長が再選されました。現教育長は9年前、総務課長の立場で、病欠の幹部職員のタイムレコードを約2ヵ月にわたり不正に打刻し、事件発覚後「不正な給与支払いが行われ、区民に損害を与えた」と区民から裁判を起こされました。

この人事に対し、民主・共産、無所属の議員15人が反対しました。
区長提出の人事案件でこれだけ反対者がでることは稀です。
教育長は、教育委員の中から選ばれます。12月13日の教育委員会で現教育長が再選され、自ら不正を行った人が2期(8年)に渡り教育現場のトップに就くことになりました。これでは「不正や犯罪は許されない」と子どもたちを健全に育てることを標榜する教育委員会の姿勢も問題となり、子どもたちにも示しが付きません。
区民の皆さんはどのように考えられますか。

(2014年1月現在)

◆選挙管理委員の改選

4年に一度の選挙管理委員の改選がありました。全区議会議員が無記名で投票します。これまでは選挙管理委員4人全てが議員OB、この構成は23区の中でも中野区を含め4区だけでした。

今回の選挙の結果、元自民党議員2人、元公明党議員1人、そしてもう1人、初めて議員経験のない女性区民が委員に選ばれました。一般区民が選ばれるという当たり前のことが実現し、小さな改革が進みました。これは、昨年の選挙で区民が選んだ議会の議員構成が、以前と変わったということです。

既存の政党や団体等に所属しない人々の声で「変えられる」事もあります。皆さんの思いは政治に届いていますか。

(2012年8月現在)

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