私の議会報告

令和1年第3回定例会 9月25日 決算特別委員会総括質疑

1、スポーツ・コミュニテイプラザについて
2、多様化する行政課題に対応する組織と人材育成について


    1. 1、スポーツ・コミュニテイプラザについて

○近藤 1番目に、スポーツ・コミュニティプラザについて伺います。
ことしの春、鷺宮体育館が鷺宮スポーツ・コミュニティプラザとなり、中野区に3カ所目のスポーツ・コミュニティプラザができました。もともと鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの前の鷺宮体育館も、株式会社東京アスレチッククラブ、以後「TAC」といいますが、指定管理者として運営をしていましたが、この春からスポーツ・コミュニティプラザとなり、運営方法はどのように変わったのでしょうか。大きな変更点だけ教えてください。
○古本スポーツ振興課長 今年度より鷺宮体育館がスポーツ・コミュニティプラザとなりました。そこで実施をいたします地域スポーツクラブ事業と申しますのは、区民等により構成される運営委員会や理事会におきまして、利用者の御意見を聞きながら運営を行う仕組みとなってございます。
○近藤 スポーツ・コミュニティプラザは、中部スポーツ・コミュニティプラザ、以後、省略して「中部」と言います――中野区で地域スポーツクラブの第1号ですが、設立当初は区民が事務局長を務め、区民のクラブマネージャーを置き、区民の講師を呼び、区民が仲間を集めグループをつくり、自発的にスポーツを楽しんできました。それは指定管理者が運営する中野体育館や、かつての鷺宮体育館とは性質の違う、区民の自主的な健康づくり、地域のコミュニティの場でした。中部では、最初は低かった利用率も、平成27年度には教室の利用率は84%になっていました。その後、平成28年、平成29年とプロポーザルによる民間委託となり、平成30年度から指定管理者を導入し、TACグループが運営しています。
指定管理者制度の導入は、民間事業者のノウハウを取り入れることで、施設の活性化や利用者への多様なサービスが提供でき、区の公の施設の設置目的である住民福祉の増進の一層の向上を図ることができ、コストの削減にもつながるという効果を期待しての導入ということになっているのですけれど、区民の税金は正しく使われているのでしょうか。区民の健康づくり、地域のコミュニティの場となっているのでしょうか。検証が必要です。
中部について少し細かくお聞きします。平成30年度、中野区各会計歳入歳出決算説明書387ページ、スポーツ・コミュニティプラザ指定管理者運営状況の表を見ますと、南部スポーツ・コミュニティプラザは、以後「南部」といいます――中学校部活支援165人、障害者スポーツ普及啓発142人の利用人員となっていますが、中部はどちらも0人です。1人も参加者がいなかったのですか。この事業はやらなかったということですか。
○古本スポーツ振興課長 まず、中学校部活動支援につきましては、中学校から申し出があるときにスポーツ・コミュニティプラザの体育館の団体枠を貸し出すものでございます。昨年度は希望がなかったことによりまして、実績はゼロでございました。
次に、障害者スポーツ普及啓発事業についてでございますが、こちらは中部または南部で事業を月1回行うこととしてございまして、これまでは南部におきまして、ボッチャの体験会や障害者水泳教室などを実施してきているものでございます。
○近藤 中部にもこの二つの予算がついていたのではありませんか。中部のこの二つの事業の不用額はどのようになってしまったのですか。
○古本スポーツ振興課長 指定管理者に対しましては、事業の業務の内容のみを指定しておりまして、中部または南部どちらかの施設を使用して教室等を組み立てていくかにつきましては、指定管理者との協議により定めているものでございまして、委員のおっしゃるような不用額ということにはならないものでございます。
○近藤 地域によって、中学校の部活支援や障害者のスポーツ普及啓発に差が出ているというのは、あまりよいことではないことだと思います。中学校への積極的な働きかけをしている様子もありませんし、障害者のスポーツ普及啓発も、南部が行っているから中部はやらなくていいというものでもありません。どちらかがやればよいというのでは、地域にスポーツ施設がある意味がありませんがどのようにお考えですか。
○古本スポーツ振興課長 指定管理者に対しましては、地域的にバランスがとれた事業の運営ができるよう、指定管理者との協議の中で、中部での実施も求めていきたいと考えてございます。
○近藤 決算説明書には、指定管理業務経費残293万2,736円としか記載されていないため、予算をとっていたのに行われなかった事業の残金がどのようになっているのかがわかりません。今までも指定管理者については、サービスが低下しないように指定管理者ガイドラインを策定し、チェック機能が働くように努めてきたと思いますが、指定管理者ガイドラインでは毎月事業報告の提出などが求められていると思いますが、スポーツ・コミュニティプラザは、業務の内容、お金、予算の流れをどのようにチェックしているのですか。
○古本スポーツ振興課長 指定管理者からは年度当初の計画を提出をしてもらった後、毎月の事業報告の中で業務の内容や収入・支出について確認をしてございます。
○近藤 スポーツ・コミュニティプラザの指定管理者の収入は、指定管理料、利用料、指定管理者事業利用料、教室事業参加料と4本立てになっています。どのようになっているのか簡単に教えてください。
○古本スポーツ振興課長 少し長くなりますが、平成30年度スポーツ・コミュニティプラザ中部及び南部の収支報告の歳入の部の4項目についてでございます。
まず指定管理料と申しますのは、施設の管理運営を行うための経費としまして、区から指定管理者へ支払うものでございます。次に使用料と申しますのは、施設を利用する区民の皆様等が施設を利用するに当たって指定管理者に支払うものでございます。次に、指定管理者事業利用料と申しますのは、指定管理者がみずから教室などの事業を行う際に発生をいたします施設の使用料のことでございます。最後に、教室事業参加料といいますのは、指定管理者が行う各種事業、教室などに区民の皆様が参加するに当たって負担をいただく参加料でございます。
○近藤 収入の内訳、利用者が支払う利用料、教室をするなどの指定管理事業利用料、教室事業参加料を足しても、支出の地域スポーツクラブ事業運営費に足りません。人件費や施設管理料など、その多くの支出は区からの指定管理料、1億円以上の税金投入があって初めてスポーツ・コミュニティプラザの運営が成り立っているのです。しかし、区の税金1億円の管理料の使い方は、さきに述べたように、中部で障害者や中学校の授業が行われなくても、中部・南部どちらかの施設で行う、また何らかの予算に使っていればいいという、とても曖昧な使い方ができるような仕組みになっているのです。
平成31年健康福祉部事業概要35ページ、中部の地域スポーツクラブ事業を見ますと、シニア体操、回数60回、参加者23人、新体操教室低学年、回数25回、参加者19人、親子体操、回数47回、参加者89人、幼児体操体力向上、回数35回、参加者50人、ヨガ教室、回数15回、参加者25人、メディテーションヨガ、回数15回、参加者3人、幼児新体操、回数16回、参加者19人、バランスボールでリズムダンス、回数16回、参加者8人、他にも事業名はありますが、今取り上げたのは体操系の教室です。開催した回数よりも参加人数が少ない事業がほとんどです。これはどのような状態なのでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 スポーツ・コミュニティプラザの参加者数1,901人というのは、それぞれの事業に対する申込者の数を集計したものでございまして、延べ参加者数で申しますと、中部の場合は7,563人となります。
○近藤 それでは、ここに書かれているよりは参加者数は多いということになるんでしょうけれど、全体で1,283回の事業回数ですので、1回の平均参加者数は5.8人です。それではシニア体操、新体操教室低学年、メディテーションヨガは本当は何人の参加者なんでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 それぞれ、シニア体操につきましては60回の開催で延べ86人の参加者、新体操教室低学年は25回で延べ78人の参加、メディテーションヨガは、15回で延べ3人の参加でございました。
○近藤 とても少ないんですよね。個人開放事業のバレーボールも、体育館を使って22回も行っているのに参加者1人と記載されています。申し込みをした人が何人であったかというデータは必要ありませんので、どのぐらいの方が利用しているかという資料に今後は変えていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○古本スポーツ振興課長 委員おっしゃるとおり、今後はわかりやすい記載に努めたいというふうに考えてございます。
○近藤 わかりやすいというかね、申し込みをした人の数を書くなんていうのはちょっと考えられないことで、どのぐらいの規模で事業が行われているということが知りたいので、よろしくお願いします。
事業者が先導している教室事業は、利用者も少なく、同じような体操教室が多いという例を挙げるために参加者数を事業概要から引っ張ってこようとしたんですが、記載があまりにも変で、資料の記載の仕方の指摘になってしまったんですけれど、本題に戻りますと、中部の事業は体操関係の事業ばかりで他の事業がほとんどなく、体操教室も参加者が少ない。参加者が少ないのでしたら、幾つも同じような体操教室ばかりやっていないで、他の事業にも、体育館や多目的室を使わせてほしいという声を耳にしますが、いかがでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 スポーツ・コミュニティプラザにおけます事業は、運営委員会などの場で利用者等の御意見をお伺いをしながら、指定管理者の創意工夫ができるような仕組みとなってございます。今後も利用者にとって使いやすい事業となるよう工夫していきたいと思います。
○近藤 中部は、小学校の跡地を区民の税金約8億円をかけてスーパーリフォームした地域密着型複合施設の中につくられた区民のためのスポーツ施設です。南部は、スポーツ・コミュニティプラザの部分だけでも建設費約10億円の税金を投入してつくられた施設です。区民の福祉の増進、健康づくり、コミュニティの場として使われなければなりません。しかし中部では、事業者が先導する教室の形式、スポーツ吹き矢を行っていたのですが、教室の形式のスポーツ吹き矢を、昨年度からは南部で行うことに指定管理者が決めました。中部は教室がなくなってしまったので、区民たちは自主運営でスポーツ吹き矢を行っていくことにしました。すると、スポーツ吹き矢の的の部分を特定の団体のために置いておくことはできないと言われ、ほとんどの方が高齢であるスポーツ吹き矢のグループの方々に対して、やりたい場合は自分たちで的、台、それらをつなぐ支柱の部分を毎回持参するようにと決められてしまったのです。かなり重い木の板を毎週、高齢者が運ぶことなどありえない状態でした。それでも、区も、指定管理者も、指定管理者が行う事業ではなく、区民の団体が使う道具は個人のものとみなされて置けないとの一点張りでした。
平成30年度事業部事業概要では、平成29年度の健康スポーツ吹き矢は回数47回で参加者348人です。多くの方がスポーツ吹き矢を楽しまれていたのに、いきなり継続ができない状態にさせられてしまったのです。それでも区民の方々は、自分たちで的を用意して、体育館をグループで借りて、グループの中の一番中部に近いお宅に的一式を置かせていただき、グループの方々が毎回取りに行って活動を継続されていました。たくさんの高齢者が地域で仲間をつくり、スポーツを楽しみ、健康づくりをする、まさにスポーツ・コミュニティプラザの意義そのものの活動をされている方々を苦しめるようなことをなぜするのか。
私は、昨年の第3回定例会で、区民が利用しやすいように使わせていただきたいと質問しました。しかし区の答弁は、個人のものは公の施設には置いておけないとのお答えでした。全く区民のほうを見ることもない回答でした。それでも区民は我慢をして重い荷物を運んでいらっしゃいましたが、御近所の方が具合が悪くなり、寝込んでいる方の家の中から的を出していただくのは申しわけないと耐えられなくなって、再び区に相談しました。この夏、古本課長にこの声が届き、グループ以外の区民も、皆が道具を使える形をとり、ガラガラの中部の倉庫にやっと置くことができるようになりました。古本課長には、区民の方々から心から感謝されていました。本当にありがとうございました。知恵を絞って、区民が使いやすい施設にしていただき、本当にやっていただけてありがたく感じております。
でも、なぜ区民がこんなに大変な思いをしなければ、自分たちの税金でつくった施設を使うことができなかったのでしょうか。環境リサイクルプラザから始まって、リサイクル展示室、区民活動センターなど、どこの公共施設においても、いつでも個人のものは置けない、特定のグループだけには貸せないと言います。誰も自分たちだけで使いたいなど言っていないのに、区はいつも勝手に決めつけてきました。古本課長がとった行動のように皆が使えるようにすれば、なお多くの区民がスポーツを楽しめるのです。参加者の少ない体操教室の道具は広々とした倉庫にたくさん置き、多くの区民が利用しているスポーツの道具は、指定管理者の教室事業でないから置けない、つい最近までその考え方がまかり通っていたのです。高齢者からスポーツの機会、コミュニティの場を取り上げようとしてきた方々は猛省していただきたいと思います。
区はこれまでも、区民には厳しく、業者には限りなくチェックが甘く、桃丘小学校跡地のタイケン学園のように、区民の施設を占領されてしまった恥ずかしい過去があります。スポーツ・コミュニティプラザは、区民の税金で建て、区民の税金で運営している施設です。区民が利用しやすい施設になっているのか、区民の自由な居場所がない状態ではないかなどをしっかりと見極めていく必要があると考えますがいかがでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 区ではこれまで、指定管理者とも協議を行いながら、多くの利用者の皆様に快適に利用していただけるような事業や教室を実施してきているところでございます。
○近藤 そのためには、理事会や運営委員会が活発な議論ができるような組織になっているのか、なっていれば、運営委員会の声をもっと運営に生かすべきと思います。なっていなければ、検討する必要があるのではないでしょうか。運営委員会に、当施設を利用している区民の団体の代表を入れるなどの工夫も必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○古本スポーツ振興課長 スポーツ・コミュニティプラザの運営委員会でございますが、町会連合会や民生児童委員協議会、体育協会など各種団体からの推薦者のほか、地域スポーツクラブの公認クラブの代表者の方が構成員となってございます。今後、会員を運営委員会に入れることにつきましては、理事会などにおいても意見をお聞きしながら検討していきたいと考えてございます。
○近藤 平成30年度は、区と指定管理者は、どの自治体でも聞いたことがないような、高齢者に重い設備品まで自分たちで運ばせなければスポーツをやらせないという状態でした。今後は、指定管理者がほとんど利用者のいない教室事業を継続していくために税金を投入するのではなく、コミュニティプラザ事業の目的である運動実施率の向上、スポーツ人口の拡大、区民が主体的かつ連鎖的にスポーツを通じた健康づくりに取り組むスポーツ健康づくりムーブメントを幅広く地域に展開し、健康で活力ある地域社会の実現に寄与すること、これが果たせる施設として存続させていただきたいと思いますが、いかがですか。
○古本スポーツ振興課長 さまざまな立場からの御意見を地域スポーツクラブの運営に反映をさせまして、区民にとって利用しやすいものとし、区民の健康づくりの増進やスポーツ人口の拡大につなげていく考えでございます。
○近藤 くどくどと申し上げたんですけれど、本当に指定管理者のためのスポーツ施設ではないんですよね。区民のための、区民が利用しやすい施設を目指して頑張っていただきたいと思います。古本課長には本当に感謝しております。ありがとうございました。

 

2、多様化する行政課題に対応する組織と人材育成について

〇近藤 次に、多様化する行政課題に対応する組織と人材育成について伺います。
私は昨年の第4回定例会で、保育園・幼稚園課の職員体制について、入園相談の体制強化を求めてきましたが、そのときの答弁では、区長は、業務量の状況や業務改善の工夫等の状況も踏まえつつ、必要があれば体制強化も図るという答弁でしたが、その後どのようになったのでしょうか。
○中谷職員課長 お答えします。今年度から保育施設調整担当課長を新たに配置するとともに、職員数も1名増員して、入園相談の体制強化を行ったところでございます。
○近藤 保育園・幼稚園課は、平成30年度超過勤務状況、4月から12月では1人1カ月平均超過勤務時間が区役所全体で4番目に高い課でした。最大者の超過勤務時間1カ月平均は、全庁で一番高い50時間でした。保育園の民営化等により、保育所等に配置できなかった保育士などが事務仕事に従事しているケースがあります。その中には、パソコンなどが苦手な方もいらっしゃるのではないかと想像します。具体的な個々の状況はわかりませんが、時間をかけて苦手な方に事務をやらせるのではなく、保育士本来の業務や職務に応じた職場などに配置するなど、何らかの対応をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷職員課長 保育士などの保育職の配置に当たりましては、その専門性や技術を生かせる職場への配置を原則とするとともに、事務的な業務に従事させる場合には、本人の適性や意向を勘案して配置をしているところでございます。不慣れな業務につきましては、OJTで職場の同僚や上司が指導や助言するなどによってサポートをしているところでございます。
○近藤 2,000人体制のもとですから、やはり職員の強化、強化といってもそんなに人をふやせるものでもありませんし、やはり職場の中で工夫をして、何とかしてやっていかなくてはならないという状況なんだとは思いますけれども、それにしても、本当に苦手な方にそこをずっとやらせておくとかそういったことはないのかとか、やっぱりしっかりとチェックしていっていただきたいと思います。
ほかにも、選挙管理委員会事務局や財政課、情報システム課など超過勤務が多い職場がありますが、特に選挙管理委員会では、選挙の時期は1カ月超過勤務が100時間を超えることもあります。超過勤務が多い職場について何らかの対応をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷職員課長 ワーク・ライフ・バランスの推進や職員の働き方改革を進めていくために、超過勤務の縮減を進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。それぞれの職場や一人ひとりの職員が、事業の見直し、改善や、業務の執行方法の工夫などによって業務効率を向上させるよう努めているところではございます。しかしながら、さまざまな業務量が増加している中で、そうした工夫や努力だけで対応していくのは厳しい状況にあるということは認識をしてございます。新たな定数につきましては、今後策定する基本計画などに合わせて検討してまいります。
○近藤 選挙管理委員会事務局では、繁忙期には全庁から兼務職員による応援体制をとり対応していますが、兼務職員は、選挙管理委員会事務局での繁忙期を過ぎて、もう一つの自分の仕事に戻れば、また仕事がたまってしまっていて、また多忙を極めなくてはなりません。兼務体制での従事者は、通年多忙な状態に置かれ、精神的・体力的にきついだけでなく、一つの業務に専念できず、キャリアの構築にも支障が出るのではないかと思います。職員の人材育成の面も考慮して対応を検討していただきたいと思いますが、何か御意見等、お考えがあれば教えてください。
○中谷職員課長 選挙管理委員会事務局の繁忙期対応としましては、これまで兼務職員により対応してきたところでございますが、このままでは厳しい状況にあるというふうには認識をしてございます。例えば4月の人事異動で、定数より多く選管職員を配置をして、選挙が終わった後に他の所属へ異動させるといったことによって、繁忙期のみ体制強化できるというふうには考えてございます。また、転出するのは全ての種類の選挙を経験した後にすれば、知識の継承もされると考えておりまして、そうした対応を実施できないか検討してまいります。
○近藤 私が今の質問をしましたのは、指定管理者ですとか人事の問題ですとか、これからの中野区をつくっていく上でとてもこれ、大変なポイントだと思うんですね。指定管理者をきちっとチェックして業務委託ですとかを、これをきっちりチェックする仕組み、そして中野区の本当に一番の宝である職員たちを育てていく、この二つをぜひやっていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
○中谷職員課長 適切な形で人材育成等を行ってまいりたいと思っています。
○近藤 ありがとうございました。急に、通告してなかったのに振ってしまって申しわけないです。これで私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。

 

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