私の議会報告

平成27年第2回定例会 6月26日 一般質問

■平成27年第2回定例会 6月26日 一般質問

第二回定例会で近藤さえ子は以下の一般質問をしました。(6月26日)

 1、ごみの有料化について

 2、犯罪被害者等支援窓口の役割について


1.家庭ごみの有料化について
私は、平成24年度、25年度と2度にわたって江東区のごみ減量の取り組みを紹介しました。改めて紹介いたしますが、江東区のごみ減量対策は、1.腐葉土を利用した生ごみの堆肥化、2.木箱に黒土と生ごみを入れて消滅させる方法、3.EMぼかし(発酵促進剤)を使った生ごみのリサイクル、4.段ボールコンポストを使った取り組み、以上の4つです。区民モニターを募集し、基材・資材は、江東区が支給、毎年100人を定員に3年間取り組む事業を続けた結果、1家庭で1か月に平均7kgのごみ削減の実績データーが出ました。1000家庭が行えば、70tのごみの削減となり、財政効果も410万円の削減になるそうです。現在は区民モニターから、自治会などにその活動を広げているそうですが、区がごみ減量の問題を考える機会を積極的に与え、家庭ごみの問題を区民自らに考えてもらい、住民の環境意識を高めることを提起しています。
どこの自治体にとっても家庭ごみの減量は大きな課題であり、積極的に取り組まなくてはならない案件です。
江東区のような取り組みを紹介して「中野区ではどのように取り組んでいるでしょうか」と私は再三お尋ねしてきましたが、区からのお答えは「生ごみの80%を占める生ごみの水分を切って出すことの薦め」や、「高額なコンポスト器を紹介する」、「区報やイベントで広報する」という、区民にはほとんど響かない、提案でした。
このように、区民が生ごみ減量を意識するきっかけも、区民自身が環境問題に取り組む喚起もないままに、昨年3月の区民委員会で、「『新しい中野をつくる10か年計画(第2次)において、平成31年度までに平成16年度比でごみ量を半減させるという目標が達せない』と言う理由から、家庭ごみを有料化に向けて考えている」との報告がありました。

① 中野区では、生ごみの約8割が水分であることから、区民へ水きりを推進していると言いますが、具体的にどのように取り組んでいるのでしょう。
その効果はどうだったのでしょう。

② 区は家庭ごみを1人1日100g、減量目標としているそうですが、先に申し上げた江東区が実施している取り組みでは1家庭1か月7kgの減少ですから、1家庭が3人家族としても、中野区の目標を上まわります。
なぜ、まず初めに生ごみの削減と資源化を区民に意識づける取り組みを行わないのでしょうか。
先日、自宅の玄関横がごみ集積所になっている区民の方から相談を受けました。「自宅玄関前のごみ集積所には、曜日も時間も関係なく勝手にゴミを捨てられてしまい、何回掃除をしても、常にごみが出ているのですよ。家に居てもノイローゼ―になりそうです。この状態で、万が一有料化にされたら、この苦しみにさらにお金を払えと言うのですか。有料化するなら、集積所の掃除も区でお願いしたい」という趣旨でした。

③ 区では、集積所への監視カメラの設置等を行っていると言いますが、区内の26,000か所の集積所に対して、6台のカメラでは、ほとんど意味をなしません。もし、有料化すれば、さらに状況が悪化することが想定されます。この点についての対策はどのようにお考えでしょうか。
さらに、中野区は、渋谷区、杉並区、練馬区、新宿区に囲まれています。23区初のごみの有料化は、中野区民が他区にゴミを捨てることになる可能性もあり、近隣自治体に迷惑をかける恐れもあります。
区は、区民に対し、ごみ減量意識を育てる努力もせず、不適正なごみの排出問題の解決策も見いだせない現状で、「掲げた目標に達せない」からといって、いきなり、ごみ対策を金銭負担として区民に丸なげする「ごみ有料化」はあまりにも怠慢な方法であり、とても区民の理解は得られないと思います。

④ 現状での家庭ごみの有料化は思いとどまるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


環境部長答弁
1.家庭ごみの有料化について
生ごみの減量の取り組みについてお答えします。

① 区では、「資源ごみの分け方、出し方」や資源回収のニュースによるPRの他、環境学習、出前講座、3R推進月間、エコフェア等、様々な講座やイベントを活用いたしまして、生ごみの水切りの啓発や水切り器の配布を行っているところです。

生ごみの水切りの啓発効果だけではございませんが、様々な資源の分別回収の取り組み効果により、燃えるごみは減少傾向にございます。今後も様々な機械を捉え、より多くの区民に生ごみの減量、資源化の意識が浸透するように働きかけを行うとともに、生ごみの減量化、資源化の方策についてもさらに研究して参りたいと考えています。

② 不適正排出については、集積所におけます不適正排泄の内容といたしましては、不法投棄の他、排出曜日や時間が守られていない、分別ルールの不徹底等がございます。現在こうした不適正排出を抑制するための監視カメラの設置、優良集積所認定制度の実施、小規模集合住宅の集積所設置指導等の取り組みなどにより集積所の適正化に努めているところです。今後も集積所の排出指導の適正化に取り組んで参りますが、より一層のごみの減量、分別の徹底、リサイクルの促進等が集積所の適正化に繋がると考えてございます。

③ 最後に有料化について、思いとどまるべきではないかと言う質問でございます。家庭ごみ費用負担制度につきましては、ごみ減量のもっとも効果的な取り組みであると言う考えでございます。また負担の公平性をはかることにも繋がると考えているところでございます。

 

2.犯罪被害者等相談支援窓口の役割について

6月12日、政府は、今年の「犯罪被害者白書」を閣議決定しました。政府が地方自治体に求める犯罪被害者やその遺族などからの問い合わせや相談など、支援に当たる総合窓口は、今年4月1日現在で、すべての政令指定都市で設置されたほか、政令指定都市以外の市区町村でも、およそ90%に当たる1,549の自治体に設けられました。内閣府は今後、各市町村の担当職員を集めた研修会を開くなどして、設置が遅れている自治体に対しても速やかに総合窓口を設置するよう働きかけを強めていくことにしています。
このように、国が犯罪被害者施策を進める中、実際には多くの現場での被害者ケアが進んでいるとは思えません。
5月26日の日経新聞は「犯罪被害者進まぬケア 相談窓口、当事者意識薄く」として、犯罪被害者等基本法施行10年の記事を大きく載せました。「自治体の相談窓口に犯罪被害者支援に精通している職員がいないため、設置はしていてもほとんど機能しないところも多く、9割が実際に支援を受けられない」という残念な記事ですが、その記事の初めに成功代表例として、中野区の窓口の取り組みの成果が大きく採り上げられ、自治体の犯罪被害者等窓口のお手本のような扱いとなっています。
中野区の取り組みが大いに評価され、他の自治体の参考にされると言うことは、大変素晴らしいことで、今後も、内閣府や他の市町村から講演依頼などが次々来ることが想定されます。

① 政府の強い意向を受けて、中野区の担当者が講演依頼を受けることで、他の自治体に対し指導的手伝いができることは中野区にとっても大変名誉なことだと思います。内閣府主催の講演等へは、積極的対応をお願いしたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

また、来年度からは、今年の1月に閣議決定された内閣官房・内閣府のスリム化に伴い、国の犯罪被害者等支援の所管が内閣府から、国家公安委員会に変わります。現在でも警察の支援員と区の窓口は良好な関係で連携していますが、今後、益々警察との繋がりが強くなっていくことが想定されます。
そこでお聞きします。

〇ここ近年で1番多くの被害者が出ているのは、高齢者を狙った「振り込め詐欺」「母さん助けて詐欺」のような特殊詐欺です。中野区でも先月だけで5件以上の「母さん助けて詐欺」があり、100万円以上の被害に遭った方が5人以上います。これらの詐欺の相談は、区ではどこの部署が受けているのでしょうか?

〇犯罪被害者等窓口において、これらの相談の実績はあるのでしょうか?
このような詐欺の被害者は、いままで真面目に働いて蓄えた財産を瞬時にだまし取られ、自分が情けなく、家族にも申し訳なく、大きな精神的なダメージを受け、詐欺被害後、病院通いや刑事裁判のための弁護士探しを強いられる方も多いと伺います。特に被害者になりやすい高齢者にとっては、金銭的な被害に留まらず、辛い状況が長く続きます。

〇各種詐欺被害が増える中で、日々、警察、弁護士、病院、被害者支援団体と繋がりが深く、支援のノウハウに精通している犯罪被害者等支援相談窓口が、中心となり、詐欺被害にあった高齢被害者の支援をしていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

「これまで、世界中が防犯や犯罪加害者の処遇に力を入れてきたが、最近になって、被害者支援、被害者教育こそが、確実な防犯対策であると言う認識が広まって来ている」常磐大学被害者学 諸澤英道教授の言葉です。一見遠回りのように見えますが、被害者支援は、確実に防犯に繋がることが明らかになりつつあります。
中野区民が安全で安心して暮らすために、犯罪被害者等支援窓口のさらなる活躍、活用を願いまして私の質問は終わります。

区長答弁
犯罪被害者等相談支援窓口の役割について
〇先進自治体として本区の取り組みが他の自治体から一定評価を受けていると言ったことで認識をしているところであります。
今後も本区の支援相談窓口業務に支障がないようにしながら、他自治体への協力を積極的に行って行きたいと考えております。
〇特殊詐欺や悪質商法に関する相談への対応に関しましては、警察や中野区消費者センター等で対応しているところですが、実際に被害に遭われた方に対する対応は犯罪被害者等相談支援窓口において対応をしているところであります。
犯罪被害者等相談支援窓口では、特殊詐欺に関連するものとして、昨年度、振り込め詐欺、いわゆるおれおれ詐欺の事案を一件対応した実績があります。支援相談窓口では、十分に犯罪被害者等のお話をお聞きすることを心がけて、医療関係機関や行政機関等、適切な窓口のご案内や必要があれば付き添い等の支援も行っているところであります。今後とも気軽に相談できる関係づくりに努めてまいります。

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