私の議会報告

平成25年第1回定例会 2月21日 一般質問

■平成25年第1回定例会 (2月16日~3月23日)

平成25年度第一回定例会一般質問で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。(2月21日)

(1)U18プラザ事業について
(2)子どもの虐待について

(1)U18プラザ事業について
 
 新しい中野をつくる10か年計画(第2次)には「現在ある児童館はU18プラザ9館とすべての小学校に設置するキッズ・プラザに再編します」と明記されています。現在、上高田児童館は「U18プラザ上高田」となり、25年度に新たに2館がU18プラザ館となる予定となっていますが、残りの6館は、いつ、どこの児童館が、どのような内容のU18プラザとなるのかについて区の方針はまだ示されていません。
 その中で、U18プラザ事業館と指定されている児童館では、現在職員たちが手探りの状態で、中高生対応の事業も行っています。今回はU18プラザ事業の中高生事業の部分につい質問いたします。

 すでに中学生の居場所となっているU18プラザ事業館もあります。例えば、バンド活動ができる部屋がある南中野児童館、バスケットボールができる部屋を持つ城山ふれあいの家さくら館、このような児童館には自然と中学生が集まっています。これら中学生が集まる場所は、立地条件と設備の面が大きく影響しているように思えます。第四中の傍の大和児童館にも毎日学校帰りに10人ほどの生徒が寄って遊んでいくそうですが、今後、学校の再編でU18プラザ事業館が遠くなった場合、中学生がわざわざ現大和児童館まで行くか疑問です。区は各館の特殊性を活かしてU18プラザ事業を進めていくと言いますが、中高生のニーズに合ったU18プラザでなければ、職員がどんなに一生懸命イベントなどを考えても中高生は集まってこないと思います。

先日、私の地元の北原児童館で、中高生向けの懇談会を企画しました。川崎で地域活性化に取り組んでいる大学の准教授がファシリテーターとなり、自分たちの街の未来、U18プラザに求めるものは何かなどについて語り合い、活発な懇談会になりました。当日休みだった高校生と大学生、児童館運営協議会のメンバーが集まり、職員が知恵を絞って企画した懇談会は大変有意義なものとなりました。しかし、普通の中高生は学校に通う日でしたので参加できませんでした。このようなイベントを行うには、中高生が参加できる夜の時間の設定が必要です。
キッズプラザが学校に入っていないU18プラザ事業館である児童館では、朝の乳幼児対応に始まり、昼から夕方まで小学生の対応をしています。加えて中高生を対象に夕方から事業をするとなると、同じ職員たちでは回りません。学童クラブの民間委託が進み、正規の職員が少なくなっている中、現況のまま、乳幼児、小学生、さらに中高生を対象に事業をすることはかなり厳しい状況であると感じます。

現在、すこやか福祉センターと近隣の中学校、U18プラザ事業館が、中学生のボランティア活動の促進や中学生が抱える問題の解決に対応するため連携体制を築き、U18プラザ事業館の職員たちは、そのコーディネーター役を務めています。このような機能を評価し、大切にしながら、今後のU18プラザ事業のあり方についての方向性と計画について、しっかりとした検討が必要であると思います。

① 今後、中高生に対応するU18プラザを9館作り、各館が特色のある中高生向けの事業をしていく計画に変りはないのでしょうか。

② 中高生に対応するU18プラザを目指すのであれば、中高生が来館できる時間の対応設定が必要であり、夕方の時間帯に中高生と向き合える人材の確保も必要です。区が本気で中高生対応に取り組むのであれば、中高生、学校、児童館職員の声をくみ上げ、少しでも中高生のニーズにあった環境が整備できるように、U18プラザの基本方針を作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。



(2)子どもの虐待について

先日私は、子ども虐待と子どもに対する性犯罪をゼロにするために取り組む団体「NPO法人シンクキッズ」のシンポジウムに参加しました。救急ヘリ病院ネットワーク理事長、元警察庁長官の国松孝次氏の開会の辞に続き、弁護士、大学教授、内科医、新聞社、警視庁等各関係者のパネリストの話がありました。会場には多くの弁護士、児童相談所の職員、新聞記者、官庁職員等、関心を持つ100人以上が集まり、席が足りなくなり立っている聴講者が出るほど、児童虐待防止への関心が高いことの現れと感じました。

このNPO法人シンクキッズの資料によりますと、平成22年度には全国で98人の子どもが虐待死しています。相談件数は平成23年度5万9000件に上り、この20年で50倍に激増しています。このような現況を踏まえ、シンポジウムでは、各界の専門家が次のような問題点を話し合いました。

性虐待では、性虐待の適用罪が刑法の強姦罪又は強制わいせつ罪の場合、いずれも親告罪であるため、被害児童本人が加害者の処罰を求めるアクションを起こすことが強いられ、特に家族間の虐待を告発することは、家族の崩壊を意味するため、「家族を壊したのは自分であるという罪悪感」を被害児童にもたせるようなってしまっていることにも問題があり、子どもたちは虐待被害を誰にも言えないという状況が常で、虐待が長引いてしまうことが多くある。このような現実から、被害児童が自ら行動を起こさなくても、証拠があれば虐待者を処罰できるよう性虐待を親告罪ではなくすための法整備を検討すべきである。
また、被害児童の心理的ケアを行う医師等が不足していることも大きな問題であり、虐待を受けた子どもの心のケアの重要性を考えねばならない。
このように、虐待を受けた子どもたちと現場で向き合ってきた専門家の意見は重く、差し迫ったものでした。

 中野区のケースを伺います。
性虐待の場合は、被害者が自分の「被害者性」に気付きにくいという特徴があると言います。特に虐待の加害者が親族である場合、多く子どもたちはSOSが出しにくいのが現状です。中野区の教育要覧を見ても、平成23年度虐待者の62%が母親、24%が父親であり、全体の86.6%が親から虐待を受けていることがわかります。虐待が、子どもにとって1番安心できるはずの家庭の場にあるということです。この状況から子どもたちを救うためには、「SOSを出しても良いのですよ」「早期にSOSを出してくださいね」と言うことを、講師や教員が子どもに伝え、適正な指導が受けられる体制を用意する必要があるということです。

① 中野区で把握している性虐待のケースはどのくらいあるのでしょうか。

② 子どもたちがSOSを発信できる体制になっているのでしょうか。

③ 性被害に係らず虐待防止へ向けての相談・支援への周知は児童や生徒、保護者に届いているのでしょうか。

④ 子ども虐待は深刻な状況です。区でもいろいろな取り組みがあるとは思いますが、早期発見、早期抑制、解決へ向け、関係機関との連携強化が求められます。また、さらに踏み込んで、児童・生徒が自らSOSを発信しやすい環境づくり、学齢期に応じた学校での指導を求めたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。

これで私の質問は終わります。ありがとうございました。

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