令和2年 第3回定例会 9月11日 一般質問
１ すこやか福祉センターの相談機能の強化について
２ コロナ禍における区の対応について
（１）障がい者について
（２）新区役所整備について
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に罹患された方々にお見舞いを申し上げるとともに、医療従事者、保健所をはじめとして、日々、激務に追われながら私たちの生活を支えてくださっている全ての関係者の皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
１、すこやか福祉センターの相談機能の強化について
地域支えあい推進部事業概要、すこやか福祉センターの事業概要、事業の目的を見ますと、次のようになっています。すこやか福祉センターは、子ども、高齢者、障害のある人、妊産婦など、誰もが住み慣れた地域で安心して、自立した生活を送ることができるように、職員によるアウトリーチ活動を積極的に進めるとともに、総合的な支援をするための身近な相談窓口、地域における支えあい活動の推進のための拠点施設として事業を展開している。母子保健及び精神保健事業を実施しているほか、健康づくり・介護予防事業なども行っている。区民が取り組む、切れ目のない地域における地域包括ケア体制を推進する拠点施設となっている。まず、対象が「子ども、高齢者、障害のある人、妊産婦など」となっていますが、この「など」の部分にはどんな人が含まれるのでしょうか。
誰もが気軽に相談ができ、支援に結びつけてくれる頼れる存在であるすこやか福祉センターは、区民にとっては大変ありがたい場所です。しかし、昨年１０月の厚生委員会と地域包括ケア推進調査特別委員会で示されたように、４か所のすこやか福祉センターは、各圏域内の人口規模、６０歳以上の人口、区民活動センターの数、町会の数などに大きく差があり、見直しの検討がされてきました。昨年の検討段階では、人口の多い現在の中部と北部を３分割する再編案が示されました。しかし、今年に入り、新型コロナウイルスの感染症が流行し、財政的な観点からも、もう１か所のすこやか福祉センターを設けることは厳しいのではないかと思われますが、この見直しは現在どのようになっているのでしょうか。
区は、様々な施設の配置は、基本計画、施設整備計画で示すと言われていますが、建物、箱物を確保すればよいというわけではなく、住民にとってよりよいサービスの提供を築いていくことが重要です。特にすこやか福祉センターのように、人と人との関わり合いが最も大切となる部署においては、区民に提供するサービスの質が何よりも大切になります。区民からの相談に真摯に向き合ってくださる職員を配置すること、サービスの質を低下させないことが必須です。
中野区役所の職員の年齢構成の約半数を５０代、６０代が占める中で、すこやか福祉センターの相談機能を担っていく若手の職員たちは、勉強熱心で頑張っていると思います。しかし、若い職員は経験値が少なく、幅広い分野の相談に対応するのは大変であると思います。若手職員の人材育成はどのように行われているのでしょうか。先輩職員たちの、たくさんのケースを経験されたことにより培われた専門性、対応力を、若手職員にどのように継承していくのでしょうか、お聞かせください。
中野区独自の全世代型地域包括ケア体制の整備が重要であり、すこやか福祉センターは、その拠点施設としての役割を果たすために、町会・自治会などの区民団体との連携に力を入れ、そこを重点的に進めていこうと取り組んできています。もちろん地域の中で住民同士の支えあい、助け合いは大事ですが、それにも限界があります。現在、地域包括ケアの対象は全ての区民に広がっており、相談といっても単純に解決できる課題ばかりではありません。
例えば、昨年の１２月２３日、犯罪対策閣僚会議で決定された再犯防止推進計画加速化プランを、中野区でも再犯防止推進計画に盛り込みました。加速化プランの重要課題の１番には、満期釈放者対策の充実・強化が挙げられています。出所受刑者の２年以内の再入率について、満期釈放者は仮釈放者の２倍以上の差があり、満期釈放対策は不可欠であることを国が示し、今後、力を入れた取組が始まっていくこととなっています。このような対象者や薬物依存症、アルコール依存症、ひきこもりの方、その家族の方たちなど多岐にわたる深刻な課題を抱える区民に対しても、高度な専門性、対応力が求められてくるのです。今後、複雑な課題で悩む相談者にとって身近な施設であるすこやか福祉センターの職員が、より専門性を深め、これまでも連携してきた地域資源や子ども家庭支援センター、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、生活保護課等の部署との連提強化はもとより、さらに国や都、民間資源からの情報を積極的に収集し、各専門機関にアプローチする力を養い、業務に生かしていくべきであると考えます。
区長は、先日の行政報告の中で、「ウィズコロナでも、誰一人取り残されることなく安定した生活を営めるように」と話しましたが、感染症流行前でも課題を抱えた区民は多く取り残されていたのが現実です。全ての区民に対する全世代型地域包括ケア体制の取組が始まっている今、多種多様な課題に対しスムーズな支援ができるように、すこやか福祉センターの相談機能をさらに高めていくべきと思いますが、区はどのように取り組んでいくのでしょうか、お聞かせください。
２、コロナ禍における区の対応について伺います。
（１）まず、障害者への対応について伺います。重要な問題であり、質問が他の議員と重なりますが、私からも質問をさせていただきます。
先日、中野区福祉団体連合会の方と懇談させていただきました。その中で、コロナ禍、障害のある方を支えている家族、もし介護者が新型コロナウイルスに感染してしまい、障害を持っている方を自宅に残して入院などとなってしまった場合、残された障害を持っている家族はどうなってしまうのかと大変心配であったという声がありました。家族が感染した場合、子ども、高齢者など１人で家に残していけない人たちを支えている多くの方たちは、常にこのことを心配していらっしゃいます。特に障害をお持ちの方のケアについては、家族が罹患した緊急時にすぐに預け先を探すことは大変厳しい状況であると思います。障害を持っている方の家族が感染してしまい、障害を持っている方が１人になってしまった場合、また介護できない家族とだけ家に残されてしまった場合、どのように障害者を持っている家族を支えていくのでしょうか、最優先の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。
（２）新区役所の整備について伺います。
先日の区長の行政報告によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、中野区の次年度の一般財源は、現時点で今年度当初と比較して９２億円の減収と見込まれ、令和３年から５年間は区財政が大変厳しい期間となるということです。極めて慎重な財政運営が必要であり、財政的な非常事態であると言わざるを得ないと認識されています。今後悪化する財政状況に鑑み、本年度は、当初予算における一部の新規・拡大事業の中止や延期を決め、区立小学校をはじめとした区有施設の改築・改修計画の見直しを検討しています。しかし、このような非常時にあって、約２１３億円をかけて、職員に引っ越し等の大きな負担をかけ、区民サービスが一時低下する状態を招きかねない新庁舎の建設計画については全く見直されていません。このような財政的に非常事態のときに、莫大な税金を投入する新庁舎の建設を進めることに対し、区民から疑問の声が上がっています。区はこれまで、現庁舎は耐震的に課題があり、災害時対応を行う際の機能を強化するために、できるだけ早く建て替えが必要であると説明してきました。複数の同僚議員も心配されて同じ趣旨の質問をされていますが、現庁舎が約５０年以上経過している点、窓口スペースや待合スペースの不足、ユニバーサルデザインに対応できない課題等が理由であるのであれば、このような非常事態であるのですから、区民はそれらの利便性に対しては、利便性が向上する時期を延期されたとしても、もう少し我慢ができると思います。そのような理由だけでは区民は納得しないのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の流行が経済的に大きな影響を及ぼしている中、なぜ新庁舎整備のスケジュールは見直されず、そのまま進める方針なのか、区民が納得できる理由を改めて御説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
御清聴ありがとうございました。
○区長（酒井）
すこやか福祉センターの相談機能の強化についてで、最初に、すこやか福祉センターにおける支援の対象者についてのお尋ねです。すこやか福祉センターにおきましては、支援の主な対象者として、子ども、高齢者、障害者、妊産婦を例示した上で、「など」という言葉を用いて、支援を必要とする全ての区民の方を対象にするということで考えております。
次に、すこやか福祉センターの中部、北部の二つの圏域を三つの圏域に再編することについての御質問です。令和元年第３回定例会におきまして報告した「すこやか福祉センター圏域の見直しについて」、この考え方に変更はございません。
次に、すこやか福祉センターの経験ある職員から若手職員への知識、経験の継承という御質問についてでございます。保健師等の専門職につきましては、人材育成マニュアルを活用しての指導のほか個別ケースへの関わり方や多職種連携の在り方などに関するＯＪＴによる指導や、専門職の集合研修において、講師役の経験ある職員から職務上のノウハウの伝授などに取り組んでいるところでございます。
次に、国、東京都や関係機関の情報収集についての御質問です。すこやか福祉センターの職員は、国や東京都の業務内容や政策動向、また関係機関の情報を積極的に収集し、知見を深めていく必要があると考えております。これによって、地域で支えることが困難なケースにおきましても、より多角的な視点での検討を踏まえた総合的な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○健康福祉部長（岩浅）
私からは、コロナウイルス禍における、家族が感染した場合の障害者の支援についてお答えいたします。現在、同居する家族が新型コロナウイルスに感染した場合の障害者の支援につきまして、関係事業所にアンケート調査を行うなど具体化に向けて調整を図っているところでございます。今後も、課題となる支援者確保のために働きかけを行ってまいります。
○新区役所整備担当部長（滝瀬）
私からは、コロナ禍における区の対応について、新区役所整備について、新庁舎整備事業の延期についてお答え申し上げます。現庁舎は築５０年以上経過し老朽化が進んでいるほか、耐震性の不足、電力、通信等の多重化といったライフライン途絶対策がなされていないことなど、災害応急活動を行う施設に求められる性能が十分でないところでございます。また、窓口や待合スペースの不足に加えまして、バリアフリーなどユニバーサルデザインに対応できていないといった課題もございまして、またこのほか、新北口駅前エリア再整備のスケジュール、こうしたものとの整合などを踏まえまして、計画どおり新庁舎を整備していく考えでございます。
