平成31年第1回定例会 2月26日 予算特別委員会総括質疑
■平成31年第1回定例会 2月26日 予算特別委員会総括質疑
平成31年第1回定例会で近藤さえ子は以下の予算特別委員会総括質疑をしました。（2月26日）
１、区民とともに進めるまちづくりについて
２、校割予算、学校フレーム予算について
３、子どもの生活実態調査について
〇近藤 まず、区民とともに進めるまちづくりについて伺います。
ソフト面でのまちづくりについて伺います。
区長は、「中野区には中野区を愛し、地域のために活動したいという熱意を持った人々がたくさんいます。しかし、こうした区民の皆さんと区との協働は十分に進んでおらず、皆さんの力が十分に生かし切れていません」と施政方針説明の初めの部分で述べています。前区長の施策によって活動の拠点を失ってしまった団体、環境リサイクルプラザや男女共同参画センター、消費者センターなど多くの方たちが活動の拠点がなくなってしまったんですけれど、そういう方々や、初めから活動の拠点は持っていませんけれど、本当に中野区にはたくさんの熱意を持って活動している方がいらっしゃいます。
そういう地域のために活動したいと思っている熱意ある団体、そういう方たちとの協働をこれからどのように進めていくとお考えですか。
○伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区民の皆様との協働ということについてのお尋ねでございます。
まず、協働ということについてでございますが、区の政策について目標を共有しまして協力して取り組んでいくことというふうに考えております。必ずしも拠点のある団体ですとか、活動でなければ協働できないというふうには考えてございません。
現在、政策助成ですとか基金による助成、業務提案制度なども取り組んでおりますが、これも協働の取り組みの一種と言えるというふうに考えております。来年度に向けまして、今年度は業務提案が４事業採用となっておりまして、各所管で予算を計上しているところでございます。
また、現在、区民活動センターのアウトリーチチームにおきましても、要支援者の発見に加えまして、地域団体の立ち上げですとか、支援等にも取り組みが徐々に広がってきているということがございます。今後はこのような地域課題解決のための協働の取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。
〇近藤 本当にここは、今まで地域活動というのが、町会さんですとか自治会さんとかお任せするところが限られてしまっていて、本当に皆さんやりたいと思っているのになかなか参加できないという方々もいらっしゃって、残念だったなという部分がありますので、本当に広げていっていただきたい。その方法を何とか考えていただきたいと思うんですね。そもそも区民活動センターというのは、地域の課題解決や地域の公益活動を進める拠点としてつくられたはずなのですけれど、地域に区民のために活動したいと熱意を持っている方々が存在しても、その活動者への支援や区との協働の結びつきの形というのがなかなか見えてきません。支援を求める高齢者を適正な支援に結びつける大事な仕事をしているアウトリーチチームは、平成３１年度からは子どもたちや障がい者たちの、障がいのある方の支援もしていくなど対象も広がります。
そういう活動をしていく中で、地域の全ての分野の公益活動をまたアウトリーチチームというのが役目ということになっていくと、それはとても業務量も多く、そしてまた、アウトリーチチームの職員もおっしゃっていたけれど、１年ぐらいで異動になってしまうという体制のもとでは、区民との関係をつくっても、どういうところがどういう活動をしているかなどと言っても、その軸になる方がすぐに変わってしまったんでは、本当に協働が進まないのは、区長が本当に施政方針説明の一番初めのところで嘆いているんですけれども、これはどう見ても進まないはずだなという感じが、私なんかはしてしまうんですけれど。これ、アウトリーチチームの強化が必要だと思いますし、区は熱意を持った区民との協働が十分に進まない現状について、現状認識というのはどのようにお持ちなんでしょうか。
〇鈴木地域支えあい推進室副参事（北部すこやか福祉センター地域支援担当） アウトリーチシステムの活用ですが、平成２９年度から取り組んできた比較的新たな取り組みでございます。さまざまな課題があると思いますが、今後も区民と協働というものを目指して進めていきたいと考えております。
〇近藤 ですから、協働を進めていきたいとおっしゃっているんですけど、そのアウトリーチチームの在職任期というか、そこの地域にいるのが本当に短い関係ですと、なかなか親しくもなれないですし、地域にどういう資源があるかということもわからないと思うんですよ。本当に、一般質問で小宮山議員が他の自治体の例を挙げて、公園の花壇づくりをやったらどうだという、コミュニティの場にもなるし、みんな公園でつながるんじゃないかという、公益活動の質問なんかされているんですけど、こういう制度はあるんですよ、中野区に。ですから、みんな、知られていない。あるんだけど、ここにいてもわからないというぐらい知られていない。区民はやりたいと思っても、その制度がどうやって活用するかもわからないし、公園で花づくりしたいなと思ったときにどうやって進めていいかがわからないわけですよ。そういうふうになると、私ももう以前から、家庭ごみを使って、それをコンポストで堆肥化して、それを公園の花壇づくりに使ってはいかがですかとか提案しても、「はい、検討してみます」ぐらいで進んでいかない。そういう一つひとつの地域で何かをやりたいという方をやっぱり区と協働して連携していくことが大事だと思いますけれども、その辺はいかがですか。
〇鈴木地域支えあい推進室副参事（北部すこやか福祉センター地域支援担当） 地域にはさまざまな活動を展開されている団体、区民の方がいらっしゃいますけれども、今後もアウトリーチチームは地域に飛び出しまして、既存の地域団体の発掘、また新規の地域団体の活動支援等を行うことによって、地域の団体の活動把握、課題の把握等を行って、必要なサポートを推進していきたいと考えております。
〇近藤 ですから、それはもちろん一生懸命頑張ってやっていらっしゃるんですよ。だけど、高齢者のことや子どもたちのことで、本当にそこ大事な仕事です。そこと公益活動を広げていく、そこを一緒に負担させていくというやり方もやっぱり検討していかなければならないですし、いまある情報を知らないわけですよ、いろいろ移り変わってしまいますから。区民のほうが知っているぐらいで、区民の、ある程度区にかかわっている方のほうが知っているような状態になっている。そういう情報も集めて残すシステムをつくるとか、そういういろいろな意味での検討をされて、まず今どういうことがあるのかということを区民活動センターの職員も勉強していただいて、区民に周知していただくような形というのはできませんか。
〇鈴木地域支えあい推進室副参事（北部すこやか福祉センター地域支援担当） 区民と協働してアウトリーチの支援を進めていくには、まずは適用可能な制度に関する情報、また地域の課題というものも適宜適切に把握するということが必要であると思います。また、把握した情報を地域と共有することによって、地域の支援を行っていきたいと考えております。
〇近藤 ぜひ、これね、毎回毎回どうやって協働していくかみたいなことが出てこないように、やっぱり協働する仕組みというか、今まで中野区は本当にやってきたわけですよね。それ、すごくいいことで、住民自治でいろんなことをやってきた、そこを取り戻していく年にしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
２、校割予算、学校フレーム予算について
次に、校割予算、学校フレーム予算について伺います。
区立小・中学校の校割予算は年々減り続けていて、１０年前と比較すると、小学校では約７割、中学校では約８割となっていました。来年度は増額とのことですが、ふえる理由と、今年度は幾らで、来年度は幾らの増加となるのでしょうか。小学校、中学校、それぞれ教えてください。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 校割予算の１人当たりの予算額でございます。小学校につきましては、平成３０年度が１万６,３８０円に対しまして、平成３１年度は９０４円増の１万７,２１２円、中学校につきましては、平成３０年度、２万８,１２２円に対しまして、１,５４６円増の２万９,６６８円になってございます。
各学校の特性に応じた学校運営ができるように、校長の裁量のもとで使える金額を増額したところでございます。
〇近藤 金額的に聞くとちょっと少ないような気がしますけれど、今までの経過を見ると、本当にこれはふえたなと思います。
校割予算というのは、学校フレーム予算、学校の裁量によって予算編成ができる方式であると言いながら、区の予算執行方針に基づいて、予算額の５％は何かあったときのために配当保留としなくてはならないなど、もともと少ない予算でやっていたにもかかわらず、毎年不用額を出す形となってきていました。また、フレームの節間の流用や予備費などの設立もできないため、校長先生からは使い勝手が悪いという声もよく聞きました。
今年度はこれでもかなりふえたということは大変喜ばしくて、円滑な学校運営につながるものと、一定の評価はいたしますが、学校の目線で、さらなる検証、改善を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 学校運営に係る予算につきましては、校割予算だけではございませんで、教育委員会事務局で一括して予算措置しているものもございます。今後、校割予算と事務局で執行するべき内容等の配分等も含めまして、検証、改善していきたいと考えてございます。
〇近藤 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
〇近藤 ３、子どもの生活実態調査について伺います。
甲田委員からもありましたけれど、私も違う角度で質問させていただきます。
今年度、子育て先進区へのファーストステップとして、子ども・子育て施策の充実に向けて、子どもの生活実態、家庭や保護者の状況などを調査するといって、２,９２１万９,０００円を予算化しています。これは２３区でも最大規模の調査となると言われていますが、平成２８年８月に東京都が実施した項目と比較するとおっしゃっていますが、東京都はこの調査をどのような施策に生かしたのでしょうか。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 東京都の調査につきましては、今後の子ども・子育て支援施策の参考にするためということで、具体的には生活困難の度合い、生活困窮者の属性のほか、そのリスク要因となる学校でのいじめ、不登校、幼少期の経験、就労での経験、また親の状況と子どもの状況の関連などを分析するものとなってございます。東京都の調査結果につきましては、東京都の子ども・子育て支援総合計画に概要の記載等もされているところでございますが、詳細な事業への反映につきましては承知していないところでございます。
〇近藤 前区長のもとでは行われないとされていた子どもの生活実態調査を酒井区長が子育て先進区を目指して行うというのは、強く要望された方々もいらっしゃったことと思いますし、施策を展開していくには、子どもや家庭の実態が詳しくわかることは重要なことだとは認識していますが、しかし、学校の担任や児童館の職員、民生児童委員の方々など、子どもたちと日々向き合っている方々は、子どもたちの置かれた状況を既に把握して、日々見守る体制、支援の方法を考えていると認識しています。
さらにこの調査を行うことで、既に子どもたちの家庭の実態等を把握している方々さえも知らなかったような実態が明らかになっていくのでしょうか。明らかになったとしても、それを施策に生かしていくのは大変難しいことで、スピード感も必要になってくると思うのですが、既にある程度どのような施策をつくっていくのかということは考えているのでしょうか。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 区といたしましては、その調査結果につきまして、既に実施している教育の支援、生活の支援などの施策の効果検証、また、効果検証に基づく子ども施策の整理改善、新たなニーズに対応するための施策検討のための基礎資料として今後活用していきたいと考えているところでございます。
〇近藤 私は子どもを２人、中野区で育ててきました。そのわずかな経験だけでも、本当にさまざまな御家庭の子どもたちと保護者に出会ってきました。今も地域で子ども会活動をしていますので、ここでも本当にさまざまな御家庭で育っている子どもたちに出会いました。自宅に部屋はないけれど、リビングで勉強するしかないのですが、試験や受験のときは家族みんながテレビを見ることも控えて家族で皆で協力したおかげで国立大学に入ることができましたという御家庭もあれば、家庭内のことが原因でいつも不安で暮らしているお子さんと家庭の事情や何かは全てさまざまです。
アンケート調査というと、全体の傾向をつかみ、大きな役割を占める課題について政策の必要性を読み取ることはしやすいですが、少数の意見は見逃されがちです。せっかく大きな金額を使った調査ですから、なかなか声が届かない、傷つく子どもたちの声を拾えるような調査であるべきと思いますが、設問の工夫が必要であると思いますが、いかがですか。
○高橋子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 調査の設問の設定につきましては、今後の施策検討に生かせますように、今後精査してまいりたいと考えてございます。
〇近藤 ありがとうございます。これで質問は終わります。
