平成28年第3回定例会 9月23日 決算特別委員会 総括質疑
■平成28年第3回定例会 9月23日 決算特別委員会 総括質疑
平成28年第三回定例会予算特別委員会で近藤さえ子は以下の総括質疑をしました。（9月23日）
１、エキスパート職員について
２、待機児童対策について
３、子育てひろばについて
４、防犯カメラの設置について
１、エキスパート職員について
まず、エキスパート職員について伺います。
区では、少数精鋭の２,０００人体制を築くために、幅広い知識や経験を有する従来のジェネラリストとして組織に貢献する職員と、エキスパートとして新たな価値を創造する職員が共存する複線型人事制度を築くために、エキスパート職員認定制度を導入しました。エキスパート職員は、専門領域に長期的に従事することにより専門性を発揮し、困難な区政課題を解決し、高い成果を上げ続けると制度の説明には書いてあります。私は、自身の仕事に誇りを持ち、この仕事に対してエキスパートなのだと職員が意識して区民のために働いてくださるような職員が育つことができるこの制度を高く評価してきました。資料を新たにつくっていただきました。ありがとうございました。総務９２の資料を見ながら質問させていただきます。
まず、この制度についての概要を御説明ください。
○伊藤経営室副参事（人事担当） お答えします。制度の概要については、今、御質疑の中で委員みずから御説明いただいたところでございます。複線型人事制度、職員の幅広い経験や高い専門性を生かして、困難な課題を解決、また、高い価値を生み出していくということで、平成２３年度から始めた制度でございます。毎年度、各部からの需要調査に基づきまして募集を行いまして、選考によって認定した上で、類型ごとに配置を行っているところでございます。
○近藤 総務９２の資料で、分類、区政課題解決支援、類型、まちづくりには１人もエキスパート職員がいませんけれど、なぜなのでしょうか。
○伊藤経営室副参事（人事担当） それぞれの所管から需要は毎年出ておりますが、応募者がいないという状況で、認定ができておりません。
○近藤 全体でも、平成２８年度、今年度１６人、昨年度から今年度にかけては２人減っています。なぜ減ってしまったのでしょうか。
○伊藤経営室副参事（人事担当） 認定者から辞退の申し出ございまして、認定を取り消すこととしたものでございます。
○近藤 辞退、取り消してしまうというのはちょっといかがなものかなと思って、どんな原因があるのかなと思いますけれども、個人的なこともありますので、強いてお聞きしませんけれど、区は今後何人ぐらいエキスパート職員の育成を目標に考えているのでしょうか。
○伊藤経営室副参事（人事担当） 平成２７年度の調査では、各部から平成３４年度までの需要数として５１名が上がってきております。平成２８年４月時点で１６名の配置でございますので、今後、３５名程度を育成、配置していきたいというふうに考えてございます。
○近藤 都市基盤部のような部署では、建築や土木などの専門職で入庁した職員の方は、初めから専門職として働いていくわけですから、わざわざエキスパート職員として認定してもらう必要もなく、類型、まちづくりエキスパート職員として希望を出す職員がいないことは理解できます。類型、福祉・生活支援分野は、エキスパート職員の配置が全体から見ますと１４人と多く、現在まで３年間にも増えています。しかし、今後の課題解決に向けて税金を投入し、一つの分野で研修を積み、エキスパート職員として認定されたにもかかわらず、分野間での異動があると伺いましたけれど、これはどのようなことなのでしょうか。
○伊藤経営室副参事（人事担当） エキスパート職員の認定につきましては、七つの類型ごとに行っております。同一類型の中では当然異動があるものと考えております。また、福祉・生活支援の類型にかかわる業務はそれぞれに非常に深い関わりがございまして、異動によってより幅広い業務を経験することで、さらにその専門性が高まるものと考えてございます。
○近藤 しかし、職員が一つの分野で、自分はこの仕事のエキスパート職員になりたいと思ったときに、類型は同じところであっても、類型という範囲はあまりにも広くて、そこ全体のエキスパート職員を目指せというのではあまりにも職員の負担が大きいのではないかと私は思います。エキスパート職員は専門領域に長期的に従事し、専門性を発揮するという理念ともちょっと食い違うのではないかと思います。私は、一つの分野に特化した、まさにこの分野といえば○○さんと言われるぐらい自分が勉強を積めば、この分野のエキスパートになることができるのがこの制度であると思っていたんですけれども、どのように考えればよいのでしょうか。今後のエキスパート職員のあり方について御見解をお聞かせください。
○伊藤経営室副参事（人事担当） エキスパートの職員の配置は、基本的には分野ということで行っております。その認定され、必要があるという課題に基づいて数年間の在籍をして、難しい課題を解決していくという役割を担っていることは変わりございません。ただし、先ほど御答弁申し上げましたが、同じ、非常に深い関わりを持つ、そのような類型の中では、異動は決してマイナスなことではないというふうに考えております。また、認定者が増えていないということについては、非常に課題であるという捉え方はしております。ただし、エキスパートとしてやはり重い役割を担いますので、そう簡単に手が挙がる、また、増えていくというものでもないという認識も持ってございます。若手職員が増えていることもございますので、改めてエキスパート職員認定制度の周知を図りまして、キャリアプランを考える際の目標とできるようなやりがいや活躍ぶりなどの情報提供を行っていきたいと考えてございます。
○近藤 区の認識はあくまでも分野ではなく類型の中のエキスパート職員という考え方であるそうですけれど、職員がどのようなエキスパート職員を目指したいのかとか、認定された職員が他の職員とどのような違いがあるなど、よく検証していただきたいと思います。少数精鋭の２,０００人体制と区がみずから語っている職員体制の中にわざわざエキスパート職員制度をつくった意義というのをもう一度私は考えていただきたいと思います。そして、多くの職員がエキスパート職員を目指すような制度を構築していただきたいと思います。ありがとうございます。
２、待機児童対策について
次に、待機児童対策について伺います。
まず、保育園の待機児対策について伺います。今月２日に厚生労働省が発表した保育所等関連状況のまとめでは、中野区は、待機児童数が全国で２０位となっています。働かなくてはならない状況であるのに子どもを預けるところがない親子にとっては、死活問題です。第２回定例会の少子高齢化対策調査特別委員会の報告では、昨年、平成２７年度は５５５人の保育定員の拡大を図っており、過去５年では１,５００人もの定員拡大を図ってきました。このような実績からも、区も必死で区民の期待に応えようと努力されていることは理解できます。しかし、先日の一般質問に対する答弁の中でも、本年度の保育所用地は楽観を許さないとの答弁がありました。この数年、待機児童数の公表の後に保育所整備のために補正予算を組んできましたが、結果、年度をまたがる保育所整備が発生するために、予算の繰り越しが度々行われています。平成２６年度及び平成２７年度予算における待機児童対策に係る当初予算、補正予算、年度繰り越しについて、それぞれの内容及び額を教えてください。
○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 平成２６年度の予算におけます保育所の新規誘致に関しましては、当初では、認可保育所３園、総額といたしまして約２億７,０００万円を計上してございます。補正につきましては、認可保育所５園、認可小規模保育所が７園ということで、合計で約６億４００万円の補正額となっております。なお、認可小規模保育所２園、３,０００万円につきましては、平成２７年度への繰り越しを行っているものでございます。また、同じく平成２７年度でございますけれども、当初予算といたしましては、認可保育所５園、小規模認可保育所２園、予算額といたしましては約５億４,０００万円を計上させていただいております。補正におきましては、追加で認可保育所２園ということで、約１億５,０００万円の計上をしてございます。なお、平成２８年度への繰り越しは行ってございません。
○近藤 ありがとうございます。平成２６年度においては、当初予算よりも補正のほうがかなり額が高いということで、そして、平成２７年度になると、当初予算で多く見積もったけれども、それでもまだ足りなかったという状態になっているわけですね。この待機児童解消は何とかしなくてはなりません。担当も大変努力されていると思います。毎年、このような予算の繰り越しが行われるのは好ましいとは言えないと思います。何より補正対応の６月や９月等の時期から次の年度の開設まで、土地と事業者のマッチングが始まり、保育士の確保等、事業者が動き出し、整備するにはあまりにも時間がありません。それらを鑑みると、毎年恒例に補正を繰り返し対応するよりも、ある程度当初予算の段階から前年度の動きを見て上ぶれを考慮した幅を持たせた予算対応を行い、４月当初から事業者募集に厚みを持った対応が図れるようにしてはいかがかと思いますけれど、御見解をお聞かせください。
○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 今後もより精度の高い需要把握を行う中で、適切な予算編成を行えるように努めていくという考え方でございます。
○近藤 なかなか難しいと思いますけれど、今後さらに待機児童に向けたきめ細かい需要の捉え方は本当にしなくてはなりません。そして、予算の編成の方法ももうちょっと工夫をしないと、また補正で繰り越しという形になってしまうので、これはより適切なものとしていただけるように、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。いかがでしょうか、そこは。
○荒井子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 繰り返しになりますけれども、より精度の高い需要把握を行う中で、適切な予算編成を進めていきたいというふうに考えてございます。
○近藤 ありがとうございます。
次に、学童クラブの待機児童対策について伺います。
私は、４年前に、平成２４年度学童クラブの登録者数と待機児童を含めた児童数が過去１０年間で１.２倍、１,４５９人となっているにもかかわらず、学校の再編、児童館の廃止、民間学童クラブの誘致などによっても学童クラブ数は１０年前から増えていないので、この事実をしっかりと受けとめて、待機児童を出さないために早目に学童クラブの整備についての検討が必要ではないかということを申し上げてきました。しかし、区は、学童クラブの定員を毎年増やせるところまで増やして、これ以上増やせない状況になるまで、学童クラブの待機児の問題について、予測が難しいところで年度当初には若干の待機が出るのはパターン的に出ますが、夏休み以降にはその状態は解消されるケースがほとんどでございますなどとおっしゃっていて、学童クラブの整備について真剣に検証する姿勢が見えていませんでした。このようにのんびりした対応でその時々をやり過ごしてきたため、平成２６年度学童クラブ開設施設整備費に東京都から補助金が出たときには、補正対応で４カ所の学童クラブの開設を目指しましたが、２カ所しか整備することができず、減額補正となってしまいました。その残る２カ所分が平成２７年度予算での対応になりました。１カ所は年度途中から、そして、もう１カ所においては今年度の開設になるなど、対応が遅れてしまいました。このとき遅れた対応になってしまった平成２７年度予算で整備した民間学童クラブの現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
平成２７年度の予算で整備をいたしました民間学童クラブ、２クラブについてでございますが、一つは中野三丁目のコンビプラザ中野桃園キッズクラブで、平成２７年９月に開設をしまして、今年の９月１日現在、在籍児童は６人でございます。もう一つは、沼袋三丁目のにじいろのがた学童クラブで、平成２８年４月に開設し、ことしの９月１日現在、在籍児童は３８人でございます。
○近藤 コンビのほうは今でも在籍数というのが６人という少ない、このとき、平成２６年度補正予算でやったにもかかわらず、平成２７年度中には定員もいっぱいにならず、そして、まだ今でも、平成２７年度予算で整備したものもまだ少ないという状況で、１園だけがかなりちゃんと定員になっているという状況なんですよね。この状態で、私が学童クラブの待機児童を指摘したのは平成２４年度です。この年の４月から今年度４月までにさらに学童クラブの待機児は７倍にふえています。就学前の人口の保育需要率が今は４２.６％とお示しさせていただいている状況下で、今後は学童クラブの定員がオーバーになってから慌てて民間の学童クラブを誘致するという方法をとっていては、やはりもう間に合わないし、需要と合っているところに土地を見つけ、土地というか、業者とマッチングができるかという問題もありますし、やはり必要性をきちんと見きわめて、今後の学童クラブについてしっかりと検証することが必要と思いますけれど、いかがですか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの需要につきましては、毎年８月から９月にかけまして、保育園、それから、幼稚園の５歳児の保護者に調査を行うとともに、現在学童クラブに在籍している子どものうち継続して学童クラブを利用する予定の児童数を加算して、翌年度の予測を行っております。定員を超える見込みの区立学童クラブにつきましては、定員増の可否を含めて準備を行っているところでございます。また、民間学童クラブにつきましては、開設が必要なエリアで事業が実施できる事業者を募集して行っておりますが、施設の改修や開設に一定の期間を要します。そのため、学校再編計画で統合する学校の学童クラブの状況等を踏まえまして、計画的な開設に心がけていきたいというふうに考えております。
○近藤 しっかりと、これは保育園が先を走っていますので、学童クラブもしっかりとした見きわめが必要だと思います。ありがとうございます。
３、子育てひろばについて
次に、子育てひろばについて伺います。
私はこれまで、丸山児童館廃止後のこの地区の乳幼児親子の居場所について何度も議会で質問してきました。今から７年前、そして、４年前、私が行った質問に、区は、丸山児童館がなくなっても地域の乳幼児親子にとってサービスの低下はないと自信を持って答弁していらっしゃいました。丸山児童館廃止後、乳幼児親子の居場所──子育てひろば事業と呼ぶんでしょうけれど──については、沼袋のすこやか福祉センター、北原児童館、民間保育園であるとおっしゃっていましたが、現状はどのようになっているのでしょうか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
北部のすこやか福祉センターでは、月１回、すこやかひろばということで開催をしまして、乳幼児向けの用具等を用意いたしまして、季節の行事や身体計測などのプログラムを提供しております。北原児童館では、児童館の開館日にほっとルームが御利用いただける他、第１から第３の月曜日には、子育てひろばを開設しております。民間保育園では、子育て相談など地域の方を対象にした事業が実施されているということになります。
○近藤 沼袋のすこやか福祉センターでやるとおっしゃっていたのは、まだ沼袋のすこやか福祉センターができていない。そして丸山児童館があったんですけれど、わざわざ北原児童館まで行っている。そして、江古田児童館の廃止後に開設された民設のなかよしの森保育園に地域子育て事業の専門室を設けて親子ルーム事業を週３回行い、１回あたり１０人から３０人の参加があったと当時はおっしゃっていたんですね。でも、現在は、それも行っていないということです。民間が引き受けてくれることも児童館廃止後の居場所の一つとしてカウントしてきましたけれど、このように、民間保育園は、園の都合で事業をやめてしまうこともあります。区として責任を持って乳幼児の居場所を確保することが必要ではないでしょうか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今後の子育てひろばの事業につきましては、区の事業として実施をし、民間事業者や地域団体に委託をする形で展開していこうというふうに考えております。なお、民間保育園等で実施する場合につきましては、保育園児の安全確保とともに、地域の乳幼児親子が利用しやすいような工夫、そういったものに配慮するなど、整備する際に工夫が必要となりますので、事業者と十分調整を図って実施してまいります。
○近藤 やはり民間保育園にお願いするというような形には無理があったということです。キッズ・プラザ緑野での乳幼児親子の交流の場の提供はいつから事業開始、現状はどうなっているんでしょうか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザ緑野につきましては、キッズ・プラザが平成２３年１１月に開所しております。乳幼児親子への交流の場の提供は、翌年５月から行っております。現在は、週２回、月曜日と金曜日の午前中に実施をしております。活動室に乳幼児向けの遊具を用意して利用していただいているところでございます。
○近藤 丸山児童館の廃止から既に５年がたち、乳児親子の居場所の一つとなっているキッズ・プラザ緑野を７月にむとう議員と細野議員と一緒に視察をさせていただきました。７月の大変暑い日でした。乳幼児親子は１人もいませんでした。丸山地区の乳幼児にとっては大事な居場所のはずですのに、この日に限らず、利用者が誰もいない日もあり、利用しても１組や２組という少人数しか利用者はいないそうです。片や児童館で乳幼児事業を行っている北原児童館の乳幼児の利用登録者数は６９人、緑野小学校校区からも２２人も登録して利用しています。このことからも、近くのキッズ・プラザよりも遠い児童館を乳幼児が利用していることがわかります。
そして、以前から問題になっていたのは、キッズ・プラザ緑野には、自転車に乗っていくことができないということでした。想像してみてください。私たち大人１人が身軽に自転車で移動しても暑い夏に、乳幼児を連れたお母さんが中野区で一番広い校庭を持つ緑野中学校の校庭の端を黙々と歩いてわざわざ小学校の中に、窮屈な、仲間もいないキッズ・プラザ緑野に向かうでしょうか。学校に配慮するあまりに、あまりにも利用者のことを考えられていません。そればかりではありません。ベビーカーも入り口には置けず、乳幼児親子が来ると職員が２階からおりてきて、ベビーカーを抱えて階段で２階まで運ぶそうです。職員は笑顔で全然気にしないでくださいと言われるそうですが、お母さんたちは職員に悪いと気にしてしまうそうです。これで乳幼児が利用したい施設となっているのでしょうか。私は、キッズ・プラザについて、度々学校との連携の必要性を申し上げてきました。学校とも調整をして、利用しやすい施設としていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
現在のキッズ・プラザにおける乳幼児親子への交流の場の提供は、小学生の授業中に、あいているキッズ・プラザの活動室を利用して提供しているところでございます。キッズ・プラザでの事業実施につきましては、学校との連携が重要であり、調整を行い、学校の理解を得ているところでございます。キッズ・プラザ緑野の自転車置き場につきましては、小学生の動線と交差するため、調整に時間がかかりましたが、現在は自転車をとめることができるようになっております。また、ベビーカーにつきましては、安全管理の面から、キッズ・プラザ入り口に保管をすることとしております。入り口が２階となるため、職員が手をかして、ベビーカーを上に持ち上げるということにしているところでございます。
○近藤 自転車はやっと解消されたようですけれど、ベビーカーも、職員が運ぶのでは、職員が何か事業をやっているときに中断されるわけですよね、お母さんたちが来たら。何か手遊びとかをやっていたときに、次の利用者が来ましたよ、お母さんたちが来ましたよといったら、職員はそれをやめてベビーカーを上げに行かなきゃならないという、そういう状態というのはやっぱりちゃんと、児童館もなくしてしまって、サービスは低下しないとおっしゃっているんですから、やっぱりそういうことがないようにしていただきたいと私は思います。そういったことがやっぱり利用者がふえていかないということの原因の一つだと思います。児童館を廃止してもサービスの低下はないと自信を持っておっしゃっていましたが、地域によってサービスが低下してしまった地域が出たのは明らかです。このような状態を招いている現状でこれからの子育てひろば事業のことを考えると大変心配ですが、キッズ・プラザで子育てひろば事業の展開をすること一つをとっても、利用する乳幼児親子の気持ちを考えて、利用やすいと思えるような事業を展開していくことが必要だと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これからの子育てひろばの事業の展開に当たりましては、乳幼児親子が利用しやすい身近な場所で実施することを計画しているところでございます。事業の展開にありましては、施設面での整備、それから、スタッフの配置など運営面でも利用しやすいものにしていくということを考えているところでございます。
○近藤 ありがとうございます。ぜひ本当に利用しやすい施設にしなければ、幾らそこに施設をつくっても利用者が来ませんので、ぜひお願いいたします。
４、防犯カメラの設置について
次に、防犯カメラの設置について、既に高橋かずちか議員から同じ質問がありましたので、前半の質問を割愛させていただきまして、質問の３から質問をさせていただきます。
通学路への防犯カメラの設置は、維持管理費を含めて全額が公費負担となっていますが、町会、自治会、商店街等が設置する場合は、維持管理費等が各団体の負担となっています。これまで町会や商店街などの諸団体にはどのぐらい防犯カメラを設置したのでしょうか。
○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当） お答えします。この制度は平成２０年度から実施してございまして、今年度まで延べ８２団体で、カメラの台数は年度末で３１１台の設置となるというところでございます。
○近藤 町会、自治会や商店街への防犯カメラ整備の補助制度は、カメラ本体や設置工事費しか補助の対象になっていません。電気料金やメンテナンス費用など設置後の維持管理費も補助対象とすることができないでしょうか。区の御見解をお聞かせください。
○伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
現在は、防犯カメラの整備、設備に関する補助を優先して実施している状況にありますので、お尋ねの維持管理経費を補助の対象にするかにつきましては、今後の申請状況を踏まえて研究させていただきたいと考えてございます。
○近藤 ちょっと高橋かずちか議員と同じ質問になってしまったので、申しわけないですけど、町会、自治会や商店街の方は、地域の防犯のために防犯カメラの設置をしましたけれど、各団体の維持管理費の負担は重くのしかかっています。町会、自治会の方と区民が地域で防犯パトロールを行う意義は大変大きいと思います。しかし、防犯カメラの管理運営まで担っていく体力があるかというと、それは疑問が残ります。防犯カメラの管理運営の継続性や有効利用の観点からも、区の一元管理が望ましいと私は思います。お答えは同じでしょうから、もう質問しませんけれど、ぜひ一元管理をされて、防犯カメラの継続性、有効利用を図るような体制をとっていただきたいと思います。
ありがとうございます。これで私の全ての質問を終わります。
