平成27年第1回定例会 2月24日 予算特別委員会総括質疑
■平成27年第1回定例会 2月24日 予算特別委員会総括質疑
第一回定例会で近藤さえ子は以下の一般質問をしました。（2月24日）
１、中野区の環境施策について
２、教育センターの充実について
３、その他
１、中野区の環境施策について
近藤さえ子
平成27年度は中野区環境基本計画が改定予定となっています。平成20年度を初年度とし、平成29年までの10年間を基本計画として策定された現在の基本計画は、東日本大震災と原子力発電所事後等の影響もあり、策定された当初とは状況が大きく変わったと言うことですが、それを受けて、中野区は平成25年度に中野区環境基本計画第2次アクションプログラムを策定し、地球温暖化対策を進めてきました。
環境基本計画改定を前に、何点か質問いたします。
現行の基本計画では、平成29年度には全小中学校の校庭が芝生化しています。と目標を掲げています。平成25年度に作られた第2次アクションプログラムでも学校の芝生化を推進していますが、今年度の予算書を見るとどこにも校庭の芝生化とは書かれていませんが、現在はどのような状況になっていて、既に芝生化された学校ではどのぐらいの予算が使われているのでしょうか。
子ども教育施設担当
平成17年度から若宮小学校から実施し、現在は小学校8校で校庭の芝生化がされてございます。平成27年度予算では、芝生の維持管理費として約1400万円を計上してございます。
近藤さえ子
芝生の維持管理に当たり、地域との取り組みはどうなっているのでしょうか。
子ども教育施設担当
芝生の日常的な維持管理については、学校と保護者や地域の方などで管理組織を設置し取り組み、また、維持管理の研修会や芝生の活用方法の協議なども行ってございます。
近藤さえ子
私の地元の小学校では、校庭が芝生化して以来、校庭を使う行事の前には必ずと言って、良いほど、芝生を傷つけ無いように注意をしながら地域の行事が行われ、行事の度に芝生の事が話題にあがります。芝の養生のために児童たちは校庭の使用も制約されてきました。学校側も日々芝生に気を使いながら校庭を使用しています。私は、都からの補助金が整備から3年間で切れてしまうので、この事業の継続性を懸念して何度も質問をしてきました。しかし区は子どもたちにとっては芝の校庭はけがをしない。環境的にとても良いとのお答えで、第２次アクションプログラム策定時までは推進されてきました。
現在は新たな学校へ事業の拡大はされていませんが、今後どのような展開をしていくのでしょうか。
子ども教育施設担当
校庭の芝生化は、維持管理経費や、養生等により使用できない期間などの課題もございまして、ただ、地球温暖化防止や環境教育の充実のため、学校の緑化は重要であると考えてございます。今後の校庭の芝生化の在り方を検討していくと共に、壁面緑化、屋上
緑化などにより学校における緑被率の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
近藤さえ子
もう、全校への推進と言う選択はないと思いますが、現在整備されている学校の状況をよく検証されて、持続可能な環境政策であるのか、を、よく検討していただきたいと思います。
近藤さえ子
次にカーボン・オフセット事業について伺います。
区民委員会でもご議論があったと思いますが、確認させてください。
今年度は１１０４万２千円、２７年度は７６２万５千円、カーボン・オフセット事業に予算を計上しています。「中野の森づくり」で２６年７月から区民からの寄付を受けてきたと思いますが、５年間で７５万円寄付の「中野の森パートナー」コース、一区画２５０本の植林ができる広さのコースは応募者が何人ぐらいあったのでしょうか。
地球温暖化対策担当
平成26年4月に開催いたしましたみなかみ町における植林、中野の森づくりへの寄付でございますが、7月に開始いたしまして、現時点での実績は、全体で56件、15万9000円でございます。ご指摘の中野の森パートナーコースにつきましては、現時点ではお申し込みはいただいてございません。
近藤さえ子
このコースは希望により、費用別で植栽体験もできるようですが、他自治体での植林へ７５万円の寄付と言うのは、寄付の金額が高すぎると思いますが、見直しは考えていないのでしょうか
地球温暖化対策担当
このカーボン・オフセット事業につきましては、267年度に新たに喜多方市と開始をする予定であることなどから、寄付コース全体の見直しを考えてございます。ご指摘の中野の森パートナーコースにつきましては、商工産業団体や企業の皆様に寄付の呼びかけをさせていただきましたが、少し高いと言うようなご意見もいただいてございますので、見直しを検討してございます。見直しの内容につきましては、今定例会中の常任委員会で御報告させていただきたいと思ってございます。
近藤さえ子
同じくカーボン・オフセット事業を平成２０年から実施している新宿区では区民が自から植林をしたり、植林作業をした後に宿泊ができたり、子どもたちの環境教育に役立てる、などと言った事業が構築されています。しかし、中野区のカーボン・オフセット事業は、みなかみ市の業者に植林を委託し、区はその費用を払うだけです。区民の参加も寄付をすると言う行為に限られています。
そもそも「カーボン・オフセット」とは、自らが排出している温室効果ガスのうち、削減努力をしたうえで、どうしても削減できない量の全部又は一部を、他の場所での削減・吸収量で埋め合わせ（オフセット）することです。
まずは中野区内で区民と共に、温室効果ガス削減に懸命に取り組んだのかと言うところも疑問です。
私は２度にわたり、江東区の４つのごみ削減の取り組み（森のしくみの生ごみリサイクル・ベランダｄｅキエーロ、ＥＭぼかし、段ボールコンポスト）を紹介してきましたが、区民モニターを募集して、月平均で１世帯当たり６．３キロのごみを削減することができました。毎年、ゴミ削減を意識する区民を増やし、３年間のモニター事業で３０１人の方が環境問題に関心を持つ区民に育ちました。モニター事業へ参加した区民たちは、ベランダのプランターでたい肥を使って花や野菜を育てるなど、確実に自分たちの周りのごみ削減と緑を増やす取り組みと地域のコミュ二テイつくりへの道へ進んでいます。２７年度からは、町会、自治会、モニター事業を卒業した方たちが創る親睦会に区が機材を貸し出していくそうです。さらに多くの区民が自分たちの家庭のごみ減量や緑を育てる活動に取り組んで行きます。
中野区でも、このように多くの区民が直接かかわり、区民のコミュ二テイ作りにもなる環境施策にまずは取り組むべきと考えます。中野区でも生ごみ減量モニター制度等を導入してはいかがでしょうか。
ごみゼロ推進担当
生ごみの減量化を図ることは、ごみの減量、資源化を推進する上で重要な課題の1つと考えております。現在、区では、水切りによる減量や、食材を無駄にしない調理のＰＲのほか、生ごみ処理機やコンポスト化容器などのあっせんも行っておりますが、多くの区民に浸透することが課題になっております。御提案のモニター制度のような方法もございますが、少数の方ではなく、より多くの区民の方が、取り組めるような方法で生ごみの減量化を推進したいと考えております。
近藤さえ子
区は今までも遠方での風車などを提案して来ましたが、区民がなかなか行くこともできない遠方へのお金だけの貢献のカーボン・オフセット事業、中野区の1年間の90万トン以上の排出量に対して、みなかみの中野の森、5年間のＣＯ２削減効果１３６、5トンは、数量的にもあまりにも遠い貢献です。27年度からは喜多方市ともクレジット制度を始めると言いますが、区内環境の向上と区民参加が見えません。
現行の中野区環境基本計画に記載されている「なかの地球温暖化対策地域協議会」は設立後機能していないようですが、次の改定後の環境基本計画には、区民の声を反映させる組織体を設けることを記載すべきではないでしょうか。
地球温暖化対策担当
区では、区民の声を反映させる組織体でございますが、23年7月施行の地球温暖化防止条例、これに基づきまして地球温暖化防止対策審議会を設置してございます。この審議会の委員でございますが、町会連合会やＰＴＡ連合会からの委員、また事業者や区内商工産業団体からの委員、学識経験者の委員で構成されてございまして、地球温暖化防止対策の充実等に関してご審議をいただいている中で区民の声を反映しているというふうに考えてございます。今後もこのような形で区民の声を反映していきたいと考えてございます。
近藤さえ子
積み立てた環境基金は区内の環境向上のために使うことをお願いして私の質問は終わります。ありがとうございました。
２、 教育センターの充実について
近藤さえ子
次に、教育センター事業の充実で、不登校対策の充実について伺います。昨日の久保委員と質問が重なる部分がありますが、ご了承ください。
平成２７年度は教育センター事業を拡充し、不登校対策の充実を図ると言うことですが、不登校対策はどのように充実するのでしょうか
教育委員会事務局指導室長
不登校対策につきましては、来年度から臨床心理士、それから教員経験者、スクールソーシャルワーカーで新たにチームを作りまして、学校を巡回して、登校渋りや別登校をしている児童・生徒の相談、指導を行うとともに、家庭へも支援することで不登校の未然防止や学校復帰につなげるなど、対策を強化していく考えでございます。
近藤さえ子
現在、不登校児童・生徒の数は増えているのでしょうか。
数を教えてください。
教育委員会事務局指導室長
平成25年度には30日以上欠席した児童・生徒は143名で、平成24年度は109名ですので、増加していると言うことでございます。
近藤さえ子
その内、現在中野の北部と南部にある２か所のフリーステップにはどのぐらいの児童・生徒が通っているのでしょうか。
教育委員会事務局指導室長
適応指導教室、いわゆるフリーステップルームに入級している児童・生徒数は、平成25年度37名となっております。
近藤さえ子
不登校の生徒が学校には通えなくても別の場所で勉強することができるように作られているフリーステップは不登校の子どもたち全体の数からすると利用者が少ないのです。
さまざまな原因があると思いますが、１つに、通常の学級に在籍し、週1、2回通級指導学級に通う児童・生徒が通常の学校に不登校になってしまった場合、現在は、通級指導学級とフリーステップへ行くことはできません。しかし、フリーステップに通えないとなると、特別な支援が必要であるにも関わらず、この児童や生徒の学習の機会があまりにも少なくなってしまっている現実があります。この機会に、通級指導学級に通う児童・生徒への対応も考えていただきたいと思いますが。いかがでしょうか。
教育委員会事務局指導室長
現在、障害に応じた適切な指導支援ができるようにするために、通級指導学級など特別支援学級を配置いたしまして、専門性のある教員を配置しているところです。一方、適応指導教室は学校復帰を目指して児童・生徒への指導を行うことを目的として設置しているものであります。今後、障害のある児童・生徒で不登校状態になった場合につきましては、教育相談室や適応指導教室等が連携しながら、適切な支援方法を考えていきたいというふうに思っております。
近藤さえ子
いままでは、不登校の児童や生徒に対して、何とか学校に行かせたいと焦る保護者とは対照的に、学校は、忙しくてなかなか手が回らない、教育委員会は、「学校に任せている」と比較的のんびり構えて対応しているケースが多いと感じてきました。子どもたちは学校に行く権利と義務があります。不登校の子どもたちには学校に行きたがらない理由があるはずです。
ぜひ、そこに真摯に向き合い不登校の児童・生徒と家庭をサポートしていく組織を作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会事務局指導室長
冒頭のご質問でもご説明したように、今回、新しい不登校対策を行うわけでありますが、不登校状態にある児童・生徒に対して、家庭への支援も視野に入れて、一人ひとりの状況に応じた支援の方法を講じていきたいというふうに考えております。
近藤さえ子
先日起きた川崎市で中学1年生の男子生徒が暴行を受けて亡くなった痛ましい事件も、少年は学校に対して、不登校と言うＳＯＳのサインを出していました。子どもが事件の当事者になる事件の前には、必ずと言ってＳＯＳが出されていると言われています。不登校の子どもたちを見捨てない組織の構築をお願いしまして、私の質問を終わります。
