平成26年第1回定例会 3月3日 予算特別委員会総括質疑
■平成26年第1回定例会 3月3日 予算特別委員会総括質疑
平成26年度第一回定例会予算特別委員会総括質疑で、近藤さえ子は以下の質問を行いました。（3月3日）
１．職員２０００人体制について
２．介護保険について
３．条例について
４．人権尊重教育について
１、職員２０００人体制について
職員２,０００人体制について伺います。
２,０００人体制については、他の議員からも質問がありましたが、少し違う角度で質問させていただきます。
中野区では、事務の効率化、施設運営の民営化、業務の外部委託などにより、少数精鋭の職員２,０００人体制の構築を目指してきました。
今回、区長は、施政方針の中で、新たな職員定数の考え方を示す時期に来ていると御発言がありました。この１０年間で人件費を５８億円抑制したことについては評価できるものですが、課題も多々あります。何点か確認させてください。
職員２,０００人体制に向けての方策の中に、２３区別人口１,０００人当たりの職員数が示されていますが、区が取り組み始めた平成１９年と平成２５年度を比較して、その結果を教えてください。
○角経営室副参事（人事担当）
人口１,０００人当たりの職員数は、中野区では、平成１９年度は８.０８人、２５年度は６.３９人となってございます。削減率につきましては２１％となりました。この間、２３区の平均が１２.８％ですので、それを上回っている状況でございます。
○近藤委員
中野区は、削減率で２３区の平均を大きく上回っております。他の区よりも頑張って削減をしているとおっしゃっていますが、急激に職員を減少しているということになっています。
平成２５年度の病気休職者の数とメンタル系疾患の数を教えてください。
○角経営室副参事（人事担当）
平成２５年１２月現在の病気休職者は２０名です。そのうち１３人がメンタル系の疾患でございます。平成１０年から過去１０年間の推移につきましては、おおむね３０人から４０人、そのうち、先ほど御紹介しましたメンタル系の割合も６割から７割前後という状況が続いてございます。
○近藤委員
病気休職者の２０人中１３人ということは、病気休職者の７割ぐらいの方がメンタル面の不調で休んでいることになります。
また、先ほどおっしゃったように、過去もほぼ同じような状況で、それ以上に深刻な年もありました。これは、先ほど述べた急激な職員削減の影響があると考えられますが、区はどのような御認識なのでしょうか。
○角経営室副参事（人事担当）
メンタル系疾患になる原因としましては、職場の人間関係や家庭環境の問題、性格など個人の問題など、さまざまあると言われております。職員のメンタル系疾患発生の原因を職員削減と結びつけて考えてはおりません。
○近藤委員
直接の原因とは言えないまでも、何らかの関係はやはりあると思います。
また、先日の他の議員の質疑の中で、介護休暇などの制度の質疑もありましたけれども、確認の意味で伺いますが、現在の介護休暇制度について教えてください。
○角経営室副参事（人事担当）
介護休暇制度につきましては、大きく二つございます。短期の介護休暇制度でございますけれども、配偶者または二親等以内の親族で、負傷疾病または老齢により日常生活を営むことに障害がある者の介護その他の世話を行うための休暇で１年（暦年）単位で５日以内、ただし、対象となる者が２人以上の場合には１０日以内、それぞれ制度がございます。
次に、介護休暇でございますが、先ほどと同じ対象の方につきまして、連続する６カ月の期間内において、必要と認められる期間、休暇がとれる制度がございます。
○近藤委員
取得の状況も教えてください。
○角経営室副参事（人事担当）
平成２５年１２月現在でございますが、短期の介護休暇を取得した職員が８９人、それから、介護休暇を取得しているのが４人という状況でございます。
○近藤委員
介護休暇４人ということで、少ないかなと思います。少数精鋭の職員体制では、せっかく用意された介護休暇等の制度が充実していらしたとしても、職場に余裕がなく、休暇をとりたくてもとれない状況になっていると思います。
また、これから若い職員が採用されて、出産や育児休暇などの制度を利用する職員も出てくると思いますが、そのような職員が安心して制度を使うことができる職場が必要だと思います。区が目指す２,０００人体制は、皆が少数精鋭の職員なのですから、臨時アルバイトですぐに対応できるということも考えにくいと思います。
私は、職場には、ある程度の余裕というか、余力というものが必要ではないかと思います。それは、別に職員を甘やかすとかということではなくて、ぎりぎりの人材配置でうまく回っているときはよいですが、１人、一つ、どこかが崩れると区民サービスにも支障を来す結果になってしまうと思います。
新たな職員定数の考え方ではどのようにしていくのでしょうか。現時点でのお考えがあれば、教えてください。
○角経営室副参事（人事担当）
職員が病気などで長期に休職する場合には、臨時職員の配置を行ってございます。
また、育児休暇制度で職員が長期に休職する場合には、育児休業任期付の職員を配置するなど、職員が安心して休める体制を整えてございます。
ここ５年間は、毎年３０人から４０人の育児休業の取得者がございます。
新たな職員定数の考えの中でも、民間活力の活用や事務の効率化などによって、最小の経費で最大の価値を生み出せる少数精鋭の職員体制を維持していくことにかわりはございません。
○近藤委員
ぜひ、少数精鋭という職員たちになっていくわけですから、これがアルバイトや非常勤などを入れても、その仕事ができる方というのは、賃金なども高くなってくる可能性もあります。やはり、少数精鋭の職員たちが本当に区民のために生き生きと働ける職場であってほしいと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○角経営室副参事（人事担当）
職員の数は減っても、先ほど言いましたように、安心して休める体制を整えているという状況もございますし、これからさまざまな行政課題、例えば、まちづくりだとか、地域での支えだとか、そういった、ふえていくニーズに対しても必要な人員はこれからも確保していくという考えでございますので、そういった取り組みを進めるという人員配置については、きちっとこれからも確保し、職員が働いていける環境というものについても配慮を行いながら、そういった少数精鋭の体制を目指していきたいというふうに考えてございます。
○近藤委員
ありがとうございます。
ぜひ、新たな職員定数の考え方では、余裕とか余力というものを少し残していただきたいと思います。ぜひ、少数精鋭の職員たちが区民のために本当に生き生き働ける環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２、 介護保険について
中野区保健福祉総合推進計画２０１２の進捗状況についてです。
平成２６年度当初予算案では、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額は２１０億６,５００万円で、前年度に比べて金額で１２億４００万円増、率で６.１％の増となっています。今後も高齢化がますます進む中、区はどのような認識を持っていらっしゃるのでしょうか。
○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険特別会計の増加は、第１号被保険者及び要介護認定者数の増加による介護給付の増によるものでございます。
介護給付費の増加は、介護保険料への影響も大きいことから、現在、国でも介護予防を初めとしてさまざまな制度の見直しの検討がされているところでございます。
中野区においても、介護給付費や介護保険料の増加の抑制に取り組む必要があると認識をしております。このため、高齢者の方々が要介護状態等になることの予防や要介護状態の軽減、悪化の防止、地域におきまして自立した生活が行われるよう、事業時期につきましては、さまざまな工夫が必要だと考えております。
○近藤委員
これからどんどん高齢化が進む中、さまざまな方法で介護保険制度を維持していかなければならないというのは大変なことだと思います。保険料が高過ぎて払えないということや、少しでもサービスの削減がないようにしていかなければならないということで、本当に工夫が必要だと思います。
中野区保健福祉総合推進計画２０１２には、介護予防事業の取り組みが示されていますが、２次予防の参加人数は多くはないと聞きますが、現在はどうなのでしょうか。
そして、今後どうしていくのでしょうか。
○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
お答えいたします。
２次予防事業としましては、平成２４年度、１８コース、１１１名が参加しています。２５年度は２０コース、１４７名ということで、保健福祉総合推進計画の参加見込みを下回っている状況ですが、２６年度につきましては、コース数、それから参加者枠を増加させておりまして、計画が達成できるというふうに考えております。
なお、２５年度から２次予防事業の案内を対象の方に郵送するなど、事業周知のための工夫にも取り組んでいるところでございます。
今後とも、コース数、参加者枠の増加を目指していきたいと考えております。
○近藤委員
２次予防というのは、１次予防よりもちょっと重い方があれなので、参加者数が少ないというのは、やっぱり、介護度が高くなりますと、介護度というか、身体が衰えてきますと、参加もなかなかしにくいという現状があると思います。
本当に、介護予防や健康づくりというのは大変大事なことで、しかし、予防等をしていても、高齢になると、お元気だったお年寄りが内臓的な病気や、また骨折などからの入院、その後、一気に介護を要するようになっていく状態が想定されます。
病院から自宅への移行がうまく行われないと、介護保険を長期にわたり使うことになって、結果、介護給付費がふえることにもつながる可能性があります。病院から在宅へ初めて家族に介護が必要となるとき、どんな体制がとられているのでしょうか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
病院から在宅に戻られるときの対応ということですけれども、自宅に戻られる場合に、御本人がどのような状況にあるのか、また、御家庭がどのような家庭状況にあるのか、家族の状況も含めて、さまざまに異なるというふうに考えております。
その状況によりまして必要な支援が異なるということで、例えば、住宅改修が必要な場合もございますし、介護保険の通所や訪問サービスで対応可能な場合もございます。また、軽易なものであれば社会福祉協議会の困りごと支援事業で対応している場合もございます。まずは、地域包括支援センターですとか、すこやか福祉センターの相談窓口において、お困りの内容等について御相談していただきたいというふうに考えております。
○近藤委員
軽い場合はいいのですけれども、病院でしばらくの間寝た切りだった方や骨折などの方は、やっぱり、幾ら住宅改修などをしても、家で介護というのは大変だと思います。他の病気でもそうですけれども、病院からの退院後、家で過ごすためには、まずは歩けるようになることがとても大切だと思います。そのためには、リハビリをどのようにしていくかというのが重大な課題になりますが、病院から退院後に３カ月間のリハビリができる介護老人保健施設は、現在、中野区に江古田の森の施設一つだけですが、これは２年前にも質問させていただいたのですけれども、２３区で老人保健施設が１カ所のところ、あるいは一つもない区はありますでしょうか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ことしの２月１日現在、２３区における老人保健福祉施設の開設状況で、一つもないというのが千代田区だけです。また、一つだけというのは、中野区を含め３区でございます。
○近藤委員
２４年の２月現在で聞いたときは、中野区、中央区、品川区、渋谷区の４区だったのですけれども、一つの区は御努力されて１棟開設したということでよろしいですか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そのとおりです。
○近藤委員
中野区では、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のステップ３で、老人保健施設誘導整備となっていますが、その後の状況を教えてください。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現時点では、具体的な計画は進んでおりません。
○近藤委員
以前伺ったときは、東京都に整備補助があり、１００床ですと、４３０万掛ける１００床、４億３,０００万円に促進係数が１.５倍で、それで総計されるというお話でしたけれども、現在の補助の状況も変わらないのでしょうか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
基本的には変わりません。
○近藤委員
それだけ補助が出ていても、なかなか誘致は難しいというのが現状なのでしょうけれども、どのような問題を抱えているのでしょうか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２点あると考えております。
１点目は、特別養護老人ホームの整備とも共通いたしますが、地価が高いということもありまして、採算がとれるベッド数の整備ができる土地が確保できないということがあります。
もう一点は、老健特有の理由といたしまして、老健は用途地域における建築物の制限では病院と同様に扱われてございます。そのため、第１種低層住居専用地域では病院や老健は建てられないという制約もございます。
○近藤委員
１０か年計画には掲げましたけれども、やっぱり土地の購入からさまざまな条件で参入業者がいないということも本当に仕方がないという面もかなりあります。老人保健施設は大変重要な施設だと思いますので、総合的な施策の検討も含めて、区は、今後とも積極的に誘導等の情報発信をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
誘導整備などの情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○近藤委員
２６年度は第５期中野区介護保険事業計画終了の年で、第６期計画策定の年になりますが、平成２３年度の高齢福祉介護保険サービス意識調査のアンケート調査の結果では、可能な限り住みなれた自宅で暮らしたいと希望している要介護３から要介護５までの高齢者は７２％でした。しかし、このころに比べると、民間の介護付有料老人ホームなどもふえてきています。
また、東京都が推進している高齢者サービス付住宅等も建設されてきます。これらは、有料老人ホームに比べれば、少しは安価な価格設定となっています。
前回の介護保険の見直しで、訪問介護のヘルパーの実質労働時間が縮小されるなど、在宅介護は厳しい面もかなり出始めています。それらの介護環境を取り巻くさまざまな要素を鑑みて、次の介護保険事業計画では、もし家族に介護が必要になったとき、あるいは、自身が介護される側になったとき、我が家ではどのような介護生活を送るのがベストなのか、自分や家族にはどんな選択肢があるのか、ここをきちっと確認ができて、決断に臨めるような老後のさまざまな住宅政策なども盛り込まれた計画の策定が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
高齢者の住まい方の選択肢の一つとして、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅もあるというふうに考えております。
次期保健福祉総合推進計画の検討の中では、こういう住まい方についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○近藤委員
ありがとうございます。
やはり、区民がいろいろな選択肢をまず知るということが大事ですので、その辺はよろしくお願いいたします。
３、条例について
先日、私は、一般質問で、犯罪被害者等基本条例の制定を求める質問をしました。しかし、野村部長から、犯罪被害者支援については、国の基本法があるので、これを根拠として、区として十分な施策展開を行っているので、区としては独自の条例制定は現在のところ考えていませんというお答えでした。国の法律があるから、十分施策展開を行っているから、条例制定は考えていないということですが、被害者支援に力を入れて取り組んでいる国としては、地方公共団体に対して、独自条例を制定することで、その地域の特徴を捉えたさらなる施策展開を期待しています。根拠となる犯罪被害者等基本法があるからといって、区の独自条例の制定が妨げられるものではないと思いますし、国に基本法があるからといって、区が条例制定をちゅうちょする理由には当たらないと思います。これは大変残念でした。
そこで、質問させていただきますが、中野区では、法の委任など条例制定が必要とされるもの以外でも、区が自主的に条例を制定している例はどのような条例があるのでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当）
お答えいたします。
御質問でございますが、区政運営の基本となるものであれば、中野区職員倫理条例、また、中野区における平和行政の基本に関する条例などの例がございます。
また、特定の政策に関するものでは、中野区地域支えあい活動の推進に関する条例や、中野区地区まちづくり条例などの例がございます。
○近藤委員
どのような場合に条例化するのかについて、基本的なお考えというのはあるのでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当）
区が制定する条例には、法令の規定に根拠を置く、いわゆる委任条例のほか、区がみずから政策判断に基づいて制定する、いわゆる自主条例がございます。この自主条例は、そのときどきの区の置かれている社会環境や地域事情、また、地域特性等を総合的に考慮し、みずからその必要があると判断したときに制定されるものでございます。
区民に義務を課し、または区民の権利を制限するものである場合や、罰則規定を設けるものである場合は、条例によらなければならないとされておりますが、そのほかに、区民に対して区政運営の基本的なあり方を示す必要がある場合や、特定の政策を積極的に推し進めていく必要があると判断した場合に、条例で定めることとしてございます。
○近藤委員
自治基本条例は、法で設置が義務づけられていたのでしょうか。
○戸辺経営室副参事（経営担当）
自治基本条例でございますが、法で設置が義務づけられたものではございません。いわゆる自主条例でございます。
○近藤委員
自治基本条例の多選自粛の努力規定については何人もの議員の方が質問されていますが、大切な問題ですので、私も質問させていただきます。
多選自粛の内容が盛り込まれている条例を持っている自治体は全国で幾つぐらいあるのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当）
首長の多選を自粛する内容を盛り込んだ条例を制定している自治体については、全国くまなく調べているわけではございませんが、市区町村では、現在、８自治体が制定していると認識をしてございます。
なお、都道府県では制定している自治体はないというふうに認識をしてございます。
○近藤委員
自治基本条例の内容は、制定後、どのように区民に周知したのでしょうか。
○海老沢政策室副参事（企画担当）
中野区公告式条例に基づきまして、条例を区庁舎前の掲示場に掲示した上で、区報、ホームページへの掲載のほか、リーフレットを作成し、図書館、地域センター──当時でございますが、区政資料センターで各５０部を配布したものでございます。
○近藤委員
法の委任などの制定義務もなく、全国でも少ない首長の多選自粛の規定を盛り込み、大きく区報で区民にも周知しました自治基本条例は、田中区長の肝いりの条例であり、多選自粛の努力規定をわざわざこの条例に盛り込み、区報で大々的に出されたことを私も覚えています。
２月２１日付都政新報には、田中区長の所信表明の区長４選の出馬の考えが記事になっていました。
記事では、区長は、区民と約束した区政課題が待ったなしの状態であると言い、その区政課題とは、中野駅周辺まちづくりや不燃化特区のまちづくりなどである。そして、それは、確かに重要な課題だが、余人をもってかえがたしと言えば疑問符がつく。ただでさえ多選に厳しい意見がある中で、それを規制する条例がある以上、４選出馬は一層の説明責任が問われる。出馬の考えの理由だけではなく、多選の弊害をどう捉え、懸念を払拭するための説明が必要だろう。条例の形骸化と受けとめられれば政治不信にもつながりかねないと記されていました。
私も同じ意見なのですが、なぜ、新聞記事が指摘するように、課題解決のためには田中区長御自身でなくてはならないのでしょうか。御自身でわざわざ条例に多選自粛の努力義務を盛り込み、区民と約束されたことですから、大変重い条例であると思います。守るべきだと思います。区民の懸念を払拭できる説明をお願いいたします。
○田中区長
所信表明の中でもお話をしましたように、幾つかの課題について、私が提案したり、あるいは、私が主導して進めてきた政策に対して、私がしっかりと責任を持ってその道筋をしっかりつけていくと、このことが区民に対して責任を果たす道である、このように考えました。
条例の自粛の規定ということについての重さと、今抱えている課題を、責任を持って前に進めていきたいというこのことの重さと、比較衡量というか、よく勘案した結果、私としては、責任を果たすという重さを自分の中ではとるということを判断したということであります。このことについて、区民の皆様に判断をしていただきたい、こう思っております。
○近藤委員
御自分で条例に多選自粛の努力規定を盛り込んだのですから、そこ時期が来ることは想定されていたと思います。次期区長がどなたになっても課題に対処できるように幹部職員の育成はできなかったのか、とても残念だし、ワンマンなかじ取りであったとしたら、それも残念なことだと思います。
自治基本条例では、多選自粛の項目が大きく問題視されていますが、それ以外にも、自治基本条例第７条には、区長は、区民の信託に応え、区の代表者として公正でかつ誠実な行政運営を行わなければならないとありますが、公正かつ誠実な行政運営がなされたのでしょうか。
○田中区長
区民の権利を守り、また、サービスをより向上するということについて、公平、公正に行ってきたというふうに思っておりますし、全体として、最大多数の最大幸福を実現するために、常に誠実に取り組んでまいりました。
○近藤委員
自治基本条例に忠実に中野区のために働いてきた区民から、田中区長に、特に２期目と３期目はほとんど自分たちの声が届かなかったとおっしゃる区民もいらっしゃいます。
区長御自身の問題でしたからお答えをいただきましたけれども、きょうは答弁をいただきまして本当にありがとうございます。
４、人権尊重教育について
社会では、若者が犯すストーカー重大事案が連鎖しています。凶悪化、広域化する少年事件やいじめの問題を初めとする今の子どもたちを取り巻くさまざまな問題を踏まえ、子どもたちに、自分だけではなく、他人の人権を尊重する気持ちを育てることが大切であると考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○川島教育委員会事務局指導室長
学校におきましては、自分の人権だけでなくて、他人の人権についても正しく理解をさせて、互いに尊重し合うという人権教育の理念を児童生徒に理解させ、偏見と差別の解消を図るべく、全ての教育活動を通じまして推進していくことが必要であるというふうに考えます。
○近藤委員
人権教育を充実させることの一つとして、東京都教育委員会の人権尊重教育推進校による取り組みがありますが、ここ数年、中野区では実施されていませんが、２６年度の予定をお聞かせください。
あわせて、区としての人権教育をどのように進めていくか、お聞かせください。
○川島教育委員会事務局指導室長
中野区では、平成２６年度、東京都の人権尊重教育推進校として小学校１校を予定しております。
区での人権尊重教育なのですが、小中学校の教員で組織されています人権尊重教育推進委員会で、毎年、各校の取り組みを指導資料として作成して各校に配布します。そういうことで、各校での取り組みの参考にしております。
また、東京都教育委員会作成の人権尊重教育プログラムとあわせて、いじめ対応も含めた各校における人権尊重教育を充実させていきたいというふうに考えております。
○近藤委員
ぜひ、確かな効果が望めるような取り組みをお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
